使い方 FAQ このサイトについて | login

naganolog - 長野県市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

飯田市議会 > 2016-09-07 >
09月07日－02号

← 12月05日－03号
12月13日－04号 →
  • 前
  • "インド"(/)
  • 次
ツイート シェア

  1. 飯田市議会 2016-09-07
    09月07日－02号


    取得元: 飯田市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-10
    平成２８年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　平成２８年飯田市議会第３回定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　（第２号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　平成２８年９月７日（水曜日）１０時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程　第１　会議成立宣言　第２　会議録署名議員指名　第３　一般質問　　　（１）新井信一郎　　（２）竹村圭史　　　（３）木下徳康　　　（４）湯澤啓次　　　（５）吉川秋利　　　（６）福沢　清　　　（７）熊谷泰人　　　（８）清水可晴　　　（９）古川　仁　　（１０）木下容子　　（１１）湊　　猛　　（１２）原　和世　　（１３）村松まり子　（１４）小倉高広　　（１５）永井一英　　（１６）森本政人　　（１７）後藤荘一　　（１８）山崎昌伸　　（１９）清水　勇延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　　２３名　　　　　　（別表のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　　　なし　　　　　　（別表のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席者　　　　　　（別表のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　（別表のとおり）　　　　　１０時００分　開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議成立宣言 ○議長（木下克志君）　現在の出席議員は２３名であります。　よって、本日の会議は成立いたしております。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会議録署名議員指名 ○議長（木下克志君）　会議録署名議員として、清水勇君、吉川秋利君を指名いたします。　次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　一般質問 ○議長（木下克志君）　日程に従いまして、これより一般質問を行います。　一般質問は１９名の通告がありました。　一般質問は、それぞれ通告いただいた時間以内で行っていただきます。　質問、答弁とも簡潔・明瞭に願い、会議の進行に御協力いただくようお願いをいたします。　なお、発言時間において、残り時間１分内での質問は配慮いただくよう議員の皆様には重ねてお願いをいたします。　それでは、通告順に発言を認めます。　新井信一郎君。 △新井信一郎 ◆１０番（新井信一郎君）　おはようございます。会派のぞみ、新井信一郎でございます。　久しぶりに定例会、一般質問でのトップを務めさせていただきます。　いささか緊張もしておりますが、現在、我が国家周辺では日増しに緊張感が高まっていることは、特に政治家の皆さんならば当然に御承知であり、また多く市民、国民からも日々不安の声が寄せられている状況です。　そのような中、さきに執行されました参議院選挙、結果は県民が選択された姿でありますから直視せねばなりません。がしかし、余りにも全国の大方の世論とかけ離れた結果には、なぜか一抹の不安が私には残って仕方ありません。　もちろん流行や大きな声、長いものに無意味に巻かれればよいわけでは決してありません。ただ、戦後我が国は自由民主主義をたっとび、ひたすらに平和の道を邁進してまいりました。きょうよりもあした、世界をよりよい場に変えるため、戦後間もないころから各国、各地域に支援の手を差し伸べてまいりました。内にあっては、経済社会の変化、天変地異がもたらした危機を幾たびか互いに助け合い、乗り越えて今日に至りました。世界の恒久平和にあたうる限り貢献し、万人が心豊かに暮らせる世を実現するよう全力を尽くさねばなりません。そのためにも事変、侵略、戦争、いかなる武力の威嚇や行使も国際紛争を解決する手段としてはもう二度と用いてはならないのです。だからこそ、昨年、安全保障関連法制成立となり、国民を守る切れ目のない安全保障体制の整備が行われました。　ゆえに本年５月２７日、オバマ・アメリカ大統領がアメリカのリーダーとして初めて爆心地広島を訪問していただきました。被爆の実相に触れ、核兵器のない世界への決意を新たにすることで、我が国のみならず、世界の人々に大きな希望と勇気を与えてくれました。そのような歴史的訪問も、我が国が国際平和の足並みと同調しつつ、ここに信頼と友情の行動が芽生えてきたものだと信じます。戦後７１年目の節目を契機に、繰り返し痛切な反省と心からのおわびの気持ちを忘れることなく、改めて命の大切さ、重さを強く肝に銘じてまいります。　これは、先日、戦没者追悼平和祈念式典の折、私がみたまの御前に追悼の辞としてささげた一説であります。特に平和、安全は相互理解、共同歩調。すなわち足並みがとれなければ、現代社会は殊に世界平和実現から遠のいてしまいます。我を張ればいい、孤立無援では、それこそ我が国家は一部の戦前・戦中に犯してしまった暴徒と何ら変わらなくなってしまいます。一緒に冷静に考えてみてください。　では、初めに市内の空中の危機管理です。　１．無人航空機、通称ドローン等の現状について。　２つ目、１８歳選挙権がことし引き下げられ、執行されました。その選挙の投票、参加、結果についてお尋ねいたします。　３つ、地方創生の一環でもあります、地方創生☆政策アイデアコンテスト２０１６等へのアプローチはいかがか。　最後に、世界平和もしかりでありますが、トップたる者の一番の使命であろう外交、牧野市政の対外・外交姿勢についてお伺いをさせていただきます。　まず１番としまして、地元メディア各社からも報道されましたが、時又灯ろう流しにおいて、ドローンと思われる飛行物体が確認されたため、花火の打ち上げがしばしば中断されることがありました。イベントの進行上の妨げにもなるため、飯田市として、人が多く集まるイベント等でドローンの飛行の一歩踏み込んだ約束事の周知や規制について、もちろんこのドローンという機械自体はさまざまな有効活用が実証されております。決して全面的に否定をするわけではありません。現状での活用事例や規制等について、順次質問をさせていただきます。　それでは、無人航空機、ドローン等の市の利用状況についてお聞きいたします。 ○議長（木下克志君）　理事者側の答弁を求めます。　高田産業経済部長。 ◎産業経済部長（高田修君）　それでは、ドローン等につきまして、私どもで承知をしております利用の状況について御説明をさせていただきます。　ＴＯＪ（ツアー・オブ・ジャパン）についての事例を少し申し上げますけれども、このツアー・オブ・ジャパンの大会本部では、この全てのレースにおきまして臨場感をしっかりと伝えたいということで、ライブ映像のときにバイクカメラだけではなくて、空撮も取り入れているということでございます。南信州ステージにおきましても、弁天橋付近の堤外地からラジコンヘリを使ってレースの模様を撮影したというふうにお聞きをいたしております。 ○議長（木下克志君）　木下建設部長。 ◎建設部長兼市長公室長（木下悦夫君）　建設分野でのドローンの活用についてでありますけれども、ことしになりまして、国土地理院でドローンを使った測量に精通した専門チームが結成をされております。国土交通省から、ドローンを用いた公共測量のマニュアル（案）、それから出来形管理、検査の要領（案）が発表されておりまして、今後の建設現場での活用が期待されるところであります。　飯田市でのドローンの活用事例はまだありませんけれども、今後、危険な災害現場での調査、測量などの活用について期待をしているところであります。 ○議長（木下克志君）　新井信一郎君。 ◆１０番（新井信一郎君）　事実確認をさせていただきました。　では、次に無人航空機、ドローン等の飛行禁止区域はあるのでしょうか。 ○議長（木下克志君）　木下建設部長。 ◎建設部長兼市長公室長（木下悦夫君）　この禁止区域でありますけれども、国土交通省が平成２７年に一部改正した航空法によりまして、無人航空機、ドローンの飛行に当たり許可を必要とする区域を定めております。　それは、１つは一定の高度以上の空域、それから空港周辺の空域、３つ目が、人または家屋の密集している地域の上空ということになっております。３つ目の人口密集地区でありますけれども、国土交通省が指定をしておりまして、飯田市においては中心市街地を初めとする旧市５地区の一部、松尾地区の一部、それから鼎地区の一部、上郷地区の一部が指定をされております。その指定をされた区域での飛行については、国土交通大臣の許可が必要ということであります。　飯田市としましては、飛行禁止区域を条例、それから規則で定めてはおりませんけれども、公園・緑地の飛行につきましては、危険飛行と認められる場合について、危険行為、それから迷惑行為として指導することとしております。市道の上空、公園・緑地等も同様の扱いというふうに考えております。 ○議長（木下克志君）　新井信一郎君。 ◆１０番（新井信一郎君）　花火打ち上げ箇所を含む祭り会場上空において、このたび複数の、正体確認ができなかったんですが、夜間でしたから。発光体の出現により、花火打ち上げが複数回中断された事実は冒頭述べさせていただいたとおりです。そして、仮にこの発光体がドローンであるならば、いわゆる日没以降の飛行を禁止している航空法令違反の疑いがあるんですが、それ以外で、市内におきまして無人航空機、ドローン等によるトラブルを把握はされているでしょうか。 ○議長（木下克志君）　北澤危機管理室次長。
    ◎危機管理室次長（北澤克弘君）　当市におけるイベントや業務における支障につきましては、先ほど答弁されたとおりでございまして、それらを含めまして、特にトラブル、無人飛行機の飛行に関する苦情等の内容については承知していないところでございます。 ○議長（木下克志君）　新井信一郎君。 ◆１０番（新井信一郎君）　では、そのような各種イベント等、人が多く密集する場合や、特に空中を利用する催し、花火大会、夜間の話になってしまうとそもそもだめですけど、たこ揚げ大会等々、規制が必要ではないか、そういった時代ではないかと思うのですが、そのあたりの見解はいかがでしょうか。 ○議長（木下克志君）　北澤危機管理室次長。 ◎危機管理室次長（北澤克弘君）　無人飛行機に関します法的な規制については、先ほど建設部長のほうから御説明させていただいた内容になりますけれども、平成２７年１２月に航空法の一部を改正する法律において規定されています航空禁止区域や飛行方法が定められておりまして、そうした場所での飛行に関する場合には、国土交通大臣の許可や承認が必要となってくるところでございます。法に基づく承認を受けるには、国土交通省の作成いたしました無人航空機飛行マニュアルに基づき手続が必要になるものでございまして、これらの規制やマニュアル化された関連の手続が整備されているところでございまして、今後、無人飛行機の利用や活用を鑑みまして、当市としては規制・条例化等は当面考えていないところでございますが、イベント等におきます危険防止の観点からは飛行規制の周知や注意喚起は必要であり、今後情報として発信してまいりたいと考えるところでございます。 ○議長（木下克志君）　高田産業経済部長。 ◎産業経済部長（高田修君）　今のイベントのときに関します事例を１つだけ御紹介させていただきたいと思います。　飯田まつり、りんごんのときでございますけれども、これは昨年度から実施をしておりますが、警察署からの依頼もありまして、ホームページの特設サイトで、ドローン等の飛行操作について自粛をしていただくように事前に告知をするということを昨年度から実施いたしております。 ○議長（木下克志君）　新井信一郎君。 ◆１０番（新井信一郎君）　そうですね、やみくもに禁止するということは決してよくありません。がしかし、不安を感じる市民が多いということ、そこはきちんと今回を契機に繰り返さないように、ぜひ周知徹底をお願いいたします。　次に移ります。　次に大きな２番、選挙年齢が１８歳へ引き下げられてから初めての選挙がありました。各種メディア等々、事前に非常に大きな話題にはなりましたが、１０代の投票率が注目はされたのですが、半数以下の投票率であったと思われます。主権者教育や選挙啓発では一定の成果はあったが、思うような投票改善にはつながっていなかったのかなと思います。今回の選挙における１０代を中心とした啓発活動を振り返り、投票結果から今後の選挙を見据えた飯田市の取り組みをどう考えていくのか、お伺いします。　まず１番としまして、事実確認としまして、今回の選挙における飯田市の１８歳、１９歳の投票率はどうであったか、お聞かせください。 ○議長（木下克志君）　平澤選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員長（平澤壽彦君）　今回の参議院議員通常選挙、飯田市全体の投票率では６３．８５％でございます。県内１９市の平均より２．３ポイント上回りましたが、年齢別では１８歳が４９．４６％、１９歳が３４．２％でございます。長野県内１９市平均で見ますと、２から３ポイント下回った結果となりました。１８歳の投票率が１９歳を上回っているのは、県下各市ともに同様の傾向となっております。以上です。 ○議長（木下克志君）　新井信一郎君。 ◆１０番（新井信一郎君）　こちらも事実確認をさせていただきました。飯田市では、１０代の半数以上が投票しなかった。さまざまな理由はあるでしょうが、一番身近な指導者、家庭であったり、学校であったりも含めまして、有権者としての意識を変えていく必要がさらに必要だと思います。　では、少し細かく区切って質問させていただきます。　まず１番としまして、新有権者への啓発方法はどのように取り組んだのか、お聞かせください。 ○議長（木下克志君）　平澤選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員長（平澤壽彦君）　選挙年齢引き下げ後の初めての選挙ということもございまして、２０代の投票率を上回るような結果を目標に啓発に取り組みました。具体的には、通常の啓発活動に加えて、主権者教育の一環として、高校での出前授業、模擬投票、短大での啓発、パネル展示を行い、さらに高校生、短大生による投票の際の事務従事、また通学時間帯に合わせて駅での啓発活動などを行ったわけでございます。　また、１８歳投票率１００％を目指し、地元高校生が取り組んだ飯田下伊那１００計画の効果もあったと思います。以上です。 ○議長（木下克志君）　新井信一郎君。 ◆１０番（新井信一郎君）　次に、その投票結果からどのようなことが読み取れましたでしょうか、お聞かせください。 ○議長（木下克志君）　平澤選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員長（平澤壽彦君）　従来の投票結果から考えますと、１８歳は主権者教育による政治参加の自覚とともに、高校や親など、お父さん、お母さん、それから兄弟の身近に相談ができる人の存在が大きかったと。また、１９歳は進学などで地元を離れているため、不在者投票という制度での投票となり、郵送でのやりとりに時間がかかりまして、若者は煩雑な手続を嫌がる傾向にあるなどが影響したと思います。以上です。 ○議長（木下克志君）　新井信一郎君。 ◆１０番（新井信一郎君）　最後に、今お答えになられた事柄を今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 ○議長（木下克志君）　平澤選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員長（平澤壽彦君）　今後、どのように取り組んでいくのかと課題はあるわけでございますが、まずは投票に行くという行為ではなくて、投票をすることが政治や地域を変えていくということにつながるという意識や選挙への関心の高まりを維持しながら、次世代の投票率の向上へつながる啓発事業を継続的に実施してまいりたいと思っております。　また、不在者投票についての周知を行うとともに、高校生への啓発活動は県選挙管理委員会とも連携を図りながら継続して取り組んでまいりたいと思っております。以上ででございます。 ○議長（木下克志君）　新井信一郎君。 ◆１０番（新井信一郎君）　平澤委員長、ありがとうございます。まさにそのとおり、本日は比較的若い方が傍聴にいらしてくれております。本当にうれしく思います。私も微力ながら、議員は議員なりに、若手は若手らしく地道に活動をさせていただいております。　私の所属していた組織の一つに全国若手市議会議員の会があります。何度となくこの壇上でも御紹介させていただいておりますので、くどくは申しませんが、現在、全国に約５００名の市議会議員を有し、全国最大の組織であります。その会の会長を務めさせていただいた折から現在に至るのですが、全国どちらかのエリアにて、大学生、私のときは新潟大学の法学部の皆さんとその所在地の選挙管理委員会、そして我々の若手市議会議員の会がコラボレーションし、それぞれの弱み、いわゆる不得手な部分をカバーし合い、主権者教育に努めさせていただきました。また、早稲田大学のマニフェスト研究所並びに株式会社パイプドビッツ－－政治山カンパニーさんと言ったほうがわかりやすいかもしれません－－の皆さん方と研修を重ねてまいりました。　先ほど平澤委員長さんに御答弁いただきましたように、全国でも同じような傾向が見受けられますので、その事実を県を通じてでしょうか、国の選挙制度改革へぜひつなげてください。どうぞ元気いっぱいな若者の意欲に応えてください。そして、残念ながら今回まちづくり、言ってみれば国づくりに参加しなかった、もったいないことをしてしまった諸君にぜひわかるように届けてください。平澤委員長以下、皆様方であれば、それができると信じておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に移ります。　次は、そのような熱い思いに応えられるか否か、行政サイドの課題に移ってまいります。　また地方創生かと思われるかもしれませんが、チャンスは生かして初めてチャンスです。　３番、地方創生☆政策アイデアコンテストは、昨年度より内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が主体で、地域経済分析システム、通称ＲＥＳＡＳを活用して、地域を元気にする政策・アイデアを国民から募集しております。ことしで２回目、そうした機会は、飯田市を国に直接ＰＲすることができる絶好のチャンスでもあります。多くの皆さんに参画していただき、国や地方自治体への政策アイデアの声を届けてほしい。そして、特に若者の意見が選挙と絡めまして、ぜひ大切に扱っていただきたい、酌んでいただきたい、全国レベルで活動するような意識が高まってほしいと私は願っております。こうした若者の活動が今後の飯田市の活力につながるものと強く信じ、考えているところです。　そういったところ、地方創生☆政策アイデアコンテスト２０１６への市民参加により、国と直結したまちづくりを実現させられないか、お伺いいたします。 ○議長（木下克志君）　今村総合政策部長。 ◎総合政策部長（今村和男君）　地方創生☆政策アイデアコンテストについて御質問いただきましたが、このコンテストに多くの若者が関心を持って応募しようとすることによって、若者が地域を改めて見詰め、考え、そして全国へ、世界へ目を向けるきっかけとなることは大いに期待できることだと考えております。　そこで、地方創生☆政策アイデアコンテストの開催につきましても、若者を初め多くの市民に関心を持っていただけますよう、飯田市としましてもホームページでＰＲをしておるところでございます。 ○議長（木下克志君）　新井信一郎君。 ◆１０番（新井信一郎君）　ありがとうございます。ぜひそのホームページもアクセスされるだけではなく、参加できるように、ぜひ市民からの問い合わせがあれば真摯に受けとめていただきたい、そのように思います。　ここからが本丸です。いただいた貴重なアイデアが具現化されなければ、絵に描いた餅を私たちは描かされていたのかと一気に興ざめと、行政や政治に不信感を抱くことは本気で取り組めば取り組んだだけ逆の力となって返ってきます。　そこで、（仮称）１８歳枠として政策提言やその過程、そしてその結果を一貫してなし遂げるための政策枠確保は考えられないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（木下克志君）　今村総合政策部長。 ◎総合政策部長（今村和男君）　今年度、若者からの意見を政策へ反映させる機会の一つとしまして、リニアが走る未来のアイデア募集を実施しました。これは、リニア駅あるいはその周辺の整備等、リニアを生かすまちづくりに関するアイデアを募ったものでございまして、全部で９７９件の応募がありました。そのうち小学生から高校生までの応募は９３１件ということで、非常に関心が高いのかなあということがうかがえました。　また、いいだ未来デザイン２０２８、今策定を進めておりますが、その策定におけます若者との意見交換としまして、南信州次世代会議、あるいはカンボジアスタディツアーの参加者、高校生ですが、あるいは結いジュニアリーダーという中学生の皆さんとの意見交換を実施させていただきました。　また、今年度のムトス飯田助成事業では、あんじゃーね遠山守り隊から、遠山郷への移住人口の増加を目指したお試しツアーの実施、あるいはシェアスペース桜咲造から、シェアスペースでの地域の魅力を発信する取り組みに関する事業提案がありました。これはいずれも高校生からの地域づくりに関する提案でございまして、いずれも採択されております。　飯田の未来づくりには、地域の皆さん一人一人の知恵と力を結集させる視点が大切であり、若者の本気度をこちらも本気で受けとめるということが大事だと思っておりますし、今後も多くの若者に関心を持っていただける取り組み、そうしたものを進めていきたいと考えております。 ○議長（木下克志君）　新井信一郎君。 ◆１０番（新井信一郎君）　若者の声を聞いていただける場があったということで、非常にうれしく思います。ぜひその後が大切になります。　ここからは市長の答弁になろうかと思いますが、市独自でいわゆる１８歳枠として政策提言やその結果をなし遂げるための政策枠確保、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（木下克志君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　飯田市におきましては、高校生を対象といたしました地域人教育の取り組み、あるいは地域と高校生の関係をさらに深める、そうした取り組みをさまざまな形で実施しているのは御案内のとおりだと思います。　先ほど総合政策部長から話がありましたように、南信州次世代会議の皆さん方や、あるいは高校生のスタディーエッグのように、自分たちがやりたいことを実現しようする動きも活発になりつつあるというふうに捉えております。そうした若い皆さん方の思いを支え、一緒に取り組んでいこうとするネットワークの広がりも出てきているというふうに思います。　そうした中で、今御提案の政策枠の確保ということにつきましては、まずは受けとめさせていただいて、これからも若い世代がこの地域に関心を高めて、積極的にまちづくりにかかわれるような環境整備というものを進めていければというふうに思っているところであります。 ○議長（木下克志君）　新井信一郎君。 ◆１０番（新井信一郎君）　ありがとうございます。ぜひ若者の意見を、これまでも聞いてきた飯田市であります。ぜひそれが形になり、そして、いずれさらに年を重ねた際、飯田市に戻ってきていただいたときに、おお、こんなにも変わったんだ、私の言ったこと、僕の言ったことがこんなふうになったまちになったんだと、ぜひリニアに乗ってやってきて感想をいただきたい。もちろん住んでいただければ一番いい話だと思います。そのあたり、市長、ぜひお願いしたいと思います。　次、大きな４番に移らせていただきます。　かなり今まで猛スピードで飛ばしてまいりましたが、１２分というお時間を頂戴いたしました。　ここからは牧野市政の今まで築いてきたもの、そしてリニア時代、リニア新時代に向けた牧野市政の対外的、いわゆる外交姿勢についてお伺いをさせていただきたいと思います。　先ごろ、またリニアに関しまして伊那谷自治体会議等々が行われ、そして本日付の南信州さんですか、下伊那地域から道路改良要望等々、市に対して上げられた、そんなような記事が目に映りました。伊那谷の未来が問われる、非常に大切なときであります。そういった伊那谷に対しまして、牧野市長はどのようにお考えをされていくのか、お聞かせください。 ○議長（木下克志君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　この伊那谷に対する私の思いにつきまして御質問をいただきました。　御案内のとおり、この伊那谷は２つのアルプスに囲まれ、その真ん中を天竜川が流れているという大変風光明媚な谷だというように思うわけであります。そして、飯田線や国道、中央道など、まさに古くからこの伊那谷を縦断する形で人々が行き交う、そういった中でつながりを深めてきたところかと思っています。まさにこの市でいえば、伊那市、駒ヶ根市、そして飯田市という３市は、そういう伊那谷の中において大変重要なパートナーという位置づけになるんではないかと思います。　最近は、特にリニアを中心といたしまして、この伊那谷の中での連携が重要になってきているという認識をしております。今お話がありましたように、伊那谷自治体会議を組織いたしまして、リニア効果をこの谷全体に最大限にこの効果を享受していくための検討を続けてきているというふうに捉えております。やはり伊那谷全体の振興というものが、この飯田に設置されるリニア駅の存在価値にも非常に重要に関係してくるというように捉えるところでございます。　特に伊那市長さん、駒ヶ根市長さんとは、折に触れまして、さまざまな形で懇談する機会を設けさせていただいておりまして、本当に意思疎通を密にさせてきていただいておいります。市議会におかれましても、伊那・駒ヶ根との市議会の交流を大変活発にしていただいていること、ありがたく思っているところでありまして、ますますこうした関係強化に努めていきたいと考えるところであります。 ○議長（木下克志君）　新井信一郎君。 ◆１０番（新井信一郎君）　ただいま市議会のＰＲも頂戴しました。ありがとうございます。ただいまは木下克志議員を中心として、市議会も精力的に外交を重ねさせていただいている状況だと思います。さらにさらに、ともに外交、伊那谷の連携をとっていかなければならない、大切なことだと思います。　次に、長野県に対しては、牧野市政、市長はどのようなお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長（木下克志君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　このリニア・三遠南信時代を見据えて、県との関係もさらに強化をしていくことが必要と考えるところでございます。特に、本年度は県の部長級の職員を市に派遣いただいてきております。これまでも相互派遣等もさせてきていただいたわけでありますが、そうした形でさらに職員間の交流も深めさせていただければと思っております。　それから、これからリニアに向けてさまざまなプロジェクトがこの地域で本格化してくる中で、さらにこの県の関係部局はもとより、下伊那地方事務所あるいは飯田建設事務所等と意思疎通をしっかり図っていくことが重要と思っております。ＪＲ飯田線への乗りかえ新駅の設置、あるいはリニア駅周辺の整備、そしてアクセス道路の整備等、これだけ非常に大きなプロジェクトがこれから展開されていくという中でありますので、県と飯田市との関係を密接にしていくことこそが重要と思っております。　また、当地域で構想いたしました知の拠点につきましては、副市長や産業経済部長、そして私も含めて何度も県に行かせていただき、最終的には７月２６日になりますが、県知事と懇談をさせていただく中で、この産業振興の知の拠点としての整備の方向性についての確認をさせていただいていくというような形で、無償譲渡を含みますこの旧飯田工業高校の利活用について方向性をまとめることができてきたところでございます。これによりまして、御案内のとおり、来年４月開講を予定しております信州大学の航空機システム共同講座につきましても、それに向けての本格的な改修工事ができるようになってきたわけであります。こうした非常に大きなプロジェクトにおいて、連携事業を進めていく基盤をつくっていくことができたということも非常に大きなことではないかと思っております。　こうしたことが、これからも幾つも出てくるというように思っているわけでありまして、さらに私としましては、そうした関係を深めていけるよう努めていきたいと思っております。 ○議長（木下克志君）　新井信一郎君。 ◆１０番（新井信一郎君）　長野県さんに対しましても、さまざまな思いはそれぞれあろうかと思いますが、ぜひこちらも足並みをそろえて、ぜひ力強い一歩を踏み出していただきたいと感じる次第であります。　ここで、次に国のほうに移るんですが、少し紹介させていただきますと、２０２７年、リニア開通の年になりますね、予定となっております。そこに長野県国体の誘致というお話も市長であれば耳に入っているかと思いますが、第８２回の国民体育大会の招致に向け、県内の競技団体や郡市体育協会などに長野県の体育協会さんは呼びかけられておるということもあります。何か運命めいた２０２７年ということ、ぜひ飯田市にも、間違いなく波及のあるような体育祭にしていただければうれしいなと感じる次第です。　次に、日本政府に対しましていかがお考えでしょうか。 ○議長（木下克志君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　国にとりまして、やはりこのリニアというものは新たな国土軸の形成というように捉えているというふうに理解しております。東京・名古屋・大阪圏を一つにまとめ、スーパーメガリージョンという巨大都市圏を出現させようという考え方が国土形成計画、国土のグランドデザイン２０５０にも示されてきているわけであります。　リニアは、御案内のとおり、物を運ぶというよりは人を運ぶ、まさに頭脳を運ぶ、知を運ぶ公共交通機関であります。そうした意味で、筑波研究学園都市から大阪のけいはんな関西学研都市まで、これをまさに学術研究都市でつないでいこうというナレッジリンクの考え方もあわせて打ち出されているということを考えますと、先ほど申し上げました私どもの知の拠点の考え方というのは、国のそうした政策にも合致したものというように受けとめているところでありまして、であればこそ、やはり国レベルで、このリニアに向けた役割というものをいかんなく発揮していただけるよう、さらなるさまざまな働きかけが必要と思っているところであります。私自身の務めておりますさまざまな役割も含め、こうした国への働きかけを強めていくことができればと思うところでございます。 ○議長（木下克志君）　新井信一郎君。 ◆１０番（新井信一郎君）　ぜひ６，０００万とも７，０００万とも言われるベルトをぜひ生かしていただきたい。国内の内陸部の役目として、役割として、きちっと国ともお話をしてください。　そして最後、諸外国に対してです。小さな世界都市飯田であります。さまざまな課題があります。人形劇フェスティバルもございます。そういったような中、ツリークライミングのアジア選手権もあと２年後に行われるとお伺いしております。そして、その２０２０年には、皆様御承知のとおり、東京オリンピックが開催されるという現実があります。リニアがなくても、多くの外国の皆さん方が飯田市内に訪れていただかなければなりません。　そのあたり含めまして、市長、力強い御発言をお願いいたします。 ○議長（木下克志君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　飯田市といたしましては、これまでも人形劇を通じた国際交流あるいは農産物の海外展開、ＪＩＣＡとのフィリピン支援など、世界に目を向け、小さな世界都市の視点での取り組みを進めてまいりました。当然、リニアが開通すれば、小さな世界都市飯田に向けたこの取り組みも一層進めることができるようになると考えるところであります。　今お話がありましたように、アジアのツリークライミング選手権などの草の根・市民レベルのそうした取り組みも、これから活発になるということが予想されるわけでありまして、私といたしましては、そうした一つ一つのことに的確にしっかりと取り組みながら、この地域が世界に向けて開かれた地域になりますよう努めてまいりたいと考えるところでございます。 ○議長（木下克志君）　新井信一郎君。 ◆１０番（新井信一郎君）　ぜひ牧野市政を力強いものにしていただきたい、そしてリーダーシップを発揮していただきたい、その思いです。そして、若者に夢と希望、そしてそれが現実のものとできる飯田市にさせてください。政治がなければ、それは実現できません。そして、行政の皆様方の後押しがなければ、それは実現できません。よろしくお願いいたします。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（木下克志君）　以上で、新井信一郎君の一般質問を終わります。　それでは、次の一般質問を行います。　竹村圭史君。 △竹村圭史 ◆１番（竹村圭史君）　皆さん、こんにちは。会派のぞみの竹村圭史でございます。　ことしは、４月にこれまで余り地震とは縁がないと思われておりました熊本地方で震度７を２回観測する地震が発生いたしました。また８月に入りますと、台風が４度日本列島に上陸し、中でも北海道へ１年間に３回も台風が上陸したのは、昭和２６年の統計開始以来、初めてのことであります。また、わずか６日間の間に集中したこともあり、河川の氾濫により農作物等へ深刻な被害を与えました。　一方で、台風１０号に目を向けますと、熱帯低気圧のまま日本列島へ接近した後に八丈島の東で台風に発達をし、数日間は南西に向かっておりましたけれども、沖縄の南東沖でまさにブーメランのようにＵターンして左寄りに進路を変え北上し、これも昭和２６年の統計開始以来、初めて東北の太平洋側となる岩手県大船渡市付近へ上陸し、大きな被害をもたらしました。ここに地震・台風により被害を受けられた皆様に心から御見舞いを申し上げます。　さて、当地域におきましても、昭和２２年の大火、昭和３６年と５８年の水害、いわゆる３６災、５８災という大きな災害を経験しました。最近では、平成２５年９月の台風１８号や平成２６年２月の大雪を経験しております。しかしながら、災害は忘れたころにやってくると言われるとおり、いつ災害が発生しても、市民の皆さんが安心・安全に行動することのできる体制づくりに、私たちは日々努めていかなければならないと思います。　先日の４日に行われました飯田市地震総合防災訓練では、いつ発生してもおかしくない南海トラフ地震や大きな被害が想定される直下型地震に備えるために、多くの市民の皆さんに参加していただき、地区ごとに工夫を凝らした訓練を実施されたものと思います。市民の皆さんとともに防災・減災について思いをはせる中、今回の一般質問では、よりよい地域防災体制の整備についてをテーマにして、具体的事例について議論をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして、順次質問を進めていきたいと思います。　これまで、飯田市では備蓄資機材や装備品等の充実、災害支援・受援体制の整備、自主防災会機能の強化、公共施設における耐震化の促進、土砂災害・地震・内水排除等の各種訓練の実施、ハザードマップの作成、防災対策避難路の整備など、時宜を捉えたさまざまな対策を実施してきているものと認識しているところであります。　しかしながら、いざ災害が発生したというときの想定は困難をきわめます。私たちが想定できることは、経験則と現実に想定される条件を取り入れて行う模擬実験による結果のものが基本だと思いますが、自然というものは人間の英知が及ばない領域が山ほどあり、例えば東日本大震災では、過去の津波をもとに建設されたスーパー堤防が決壊したり、熊本地震では震度７の地震が２度発生し、本震と思われた１回目の震度７は実は前震であったなど、まさに想定外という言葉がふさわしいと思える事象が発生しております。　このことからも、防災対策において、これができていれば全てのことに対応できるという到達点はないと私は感じております。有事の際においても、市民が安心・安全に行動できるように、よりよい地域の防災体制となるよう、さらに整備を進めていく必要があると思います。　そこで市長に伺いますが、冒頭でも触れたとおり、これまで時宜を捉えてさまざまな対策を実施してきておりますけれども、それでも不足している、あるいは弱い、もしくは今後新たに取り組むと考えている対策についてお聞きしたいと思います。また、その中でも優先度が高いと考えている対策について、あわせてお伺いいたします。 ○議長（木下克志君）　理事者側の答弁を求めます。　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　私が市長に就任して以来、安心・安全のまちづくりには特に力を入れてきたのは御案内のとおりかと思います。組織の見直しを初め、災害時総合応援協定の締結等も活発に行ってまいりましたし、被災地、御案内のとおり、東日本大震災の南相馬市のような被災地への支援活動というのも実施してまいりました。　行政としてやはり重要なことは、災害時におけます情報伝達を確実に迅速に行うことというように認識しております。まずはやはりそうした情報伝達につきまして力を入れてきたわけでありますが、緊急速報メール、あるいは安全・安心メール、ＳＮＳ、データ放送等と連携して、さまざまな形での情報発信の対応を全国に先駆けて実施してまいりました。　それから、やっぱり危機管理に関しましては専門的な人材が非常に重要と考えておりまして、その育成あるいは職員の研修、そしてそのための訓練、こういったことも実施してきております。これは、大変この１０年余りの間に進んできているということを私自身も実感はしているところであります。　ソフト対策としては、各地区の地区防災計画を策定して、順次その計画達成に向けての取り組みを行っていただいております。特に、今お話があったように、まだまだこれからというふうに考えているところは、各地区におきまして、そうした取り組みを進めていただいてきて、本当に大変私自身も頼もしく、ありがたく思っているところでありますが、やはりその熟成度に、地区によって大分差が出てきているというのも事実感じるところであります。自治会等への未加入に伴う訓練の参加率が低いといったような地区も出てきておりますし、本質的な訓練の実施や専門的知識の習得がまだまだ必要ではないかというように思われるような場合も見受けられます。やはりこれからも自助・共助・公助の中の共助の部分のさらなる強化を果たしていけるような、行政としての後押しを引き続き強めていければと思っております。　詳しいことにつきましては、担当から答弁をさせていただきます。 ○議長（木下克志君）　北澤危機管理室次長。 ◎危機管理室次長（北澤克弘君）　市長から答弁がありましたように、当市においては、避難所の運営につきましては自主防災組織に委ねているというところでございまして、これにつきましては、毎年行う防災訓練において避難所の開設や運営訓練等に取り組んでいただいているところでございますが、具体的な避難者の受け入れのことや避難所運営の訓練等につきまして、取り組みの内容につきまして地域差があるのではないか、また各地域による参加人数等におきましても差が出ているという状況がございまして、そういったことを捉えまして、昨年度、市で作成いたしました避難所開設マニュアルを各自主防災組織のほうに配付をさせていただいております。それをもとに取り組みを行っていただきまして、平準化に向けた取り組みをお願いさせていただいているところでございます。　また、当市としましては、災害発生時におきまして、避難場所等への案内をする看板といたしまして指定避難所看板等を設置しておりますが、現在４７カ所設置しているところでございます。この看板につきましても、老朽化が進んでいるところから基礎部分の腐食が見られる場合については撤去し、また表示部分の劣化等、見えにくい場合につきましては表示部分の更新を随時行っていきたいと考えているところでございます。 ○議長（木下克志君）　竹村圭史君。 ◆１番（竹村圭史君）　それでは次の質問に移りますが、これから質問する内容につきましては、民間企業がやられていることではありますけれども、避難対策として有効に機能することで、市民の皆さんにとって役に立つことにつながるものであると思うので、伺ってまいりたいと思います。　電柱看板についてでありますけれども、皆さん御承知のとおり、電柱看板には２種類ございます。１つは電柱に巻きつける巻き看板、もう１つは、電柱から張り出させる袖看板であります。従来は、それこそ企業が自社の宣伝を主たる目的として、営利目的で掲出をしてまいりました。しかしながら、東日本大震災以降、長野県内でも地震活動が多くなっていること、また南信地域は、東海地震防災対策強化指定地域に加え、平成２６年３月には南海トラフ地震防災対策推進地域にも指定されたということから、防災体制の整備推進が重要な課題となってきております。また、有事の際に、地元の住民のみならず、仕事や観光で飯田市を訪れる土地カンのない方々に対しても安全・安心を確保できるといった視点を企業の皆さんに御理解をいただき、地域貢献という観点で指定避難所及び指定緊急避難場所へ誘導するための電柱案内看板を掲出するという方向に今変わってきております。　現在、飯田市におきましても約３０カ所において指定避難所及び指定緊急避難所へ誘導するための電柱案内看板が掲出されております。この指定避難所及び指定緊急避難場所へ誘導するための電柱案内看板を掲出することは、市民に対する日ごろの意識啓発、有事の際に市民を指定避難所、それから指定緊急避難場所へ誘導する有効な方法であると考えますけれども、このことについてどのように捉えられているのか、伺います。 ○議長（木下克志君）　北澤危機管理室次長。 ◎危機管理室次長（北澤克弘君）　指定避難場所への誘導看板につきましては、災害発生時におきまして、地域住民のみならず、観光客などの来飯者、また指定避難場所を示す看板は避難する者にとってとても大切な表示物であり、指定避難場所への避難を誘導する看板というのは有効であると考えておりますし、議員が説明されました電柱看板につきましても、各企業の努力により看板を設置されているというところは把握しているところでございますので、そういったことも含めまして、各企業さんの協力も得ながら、民間の活力をかりた整備も手段の一つと考えて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（木下克志君）　竹村圭史君。 ◆１番（竹村圭史君）　民間企業がやられていることではありますが、こういった案内看板というものは有効であるという認識であるということを確認させていただきました。　ところでということなんですけれども、指定避難所及び指定緊急避難場所へ誘導するための電柱案内看板を掲出することは、市民の皆さんにとって有効な方法だと先ほど申し上げましたし、市側のほうも有効な方法だと認識をしているということでありますけれども、実は屋外広告物条例等におきまして屋外広告物の掲出を禁止する地域、または許可する地域というものが設けられております。まず、なぜ屋外広告物を規制する地域を設けるのか、課題を整理していくために、まずその目的を伺います。 ○議長（木下克志君）　木下建設部長。 ◎建設部長兼市長公室長（木下悦夫君）　この屋外広告物の設置の目的でありますけれども、規制する地域において良好な居住環境を維持したり、それから沿道からの良好な景観を維持・育成する目的で屋外広告物条例が定められているところであります。 ○議長（木下克志君）　竹村圭史君。 ◆１番（竹村圭史君）　いわゆる看板が乱立すると景観上もよくないし、良好な居住環境も保てない、そういったことが定められる目的だということは理解をいたしました。　では、屋外広告物の掲出を禁止する地域、または許可する地域というのは、どのような場所が該当するのか、伺います。 ○議長（木下克志君）　木下建設部長。 ◎建設部長兼市長公室長（木下悦夫君）　規制区域でありますけれども、まず都市計画において第１種低層住居専用地域、それから第１種中高層住居専用地域において良好な居住環境を維持する地域として都市計画で定められております。そして、屋外広告物条例において禁止区域が指定をされているという形になっております。　具体的には、中央自動車道沿線、それから三遠南信自動車道沿線における禁止区域はその両側５００メートル、それから許可地域は１，０００メートルの区域のうち展望できる地域を、そして西部山麓線においては東側１００メートル、西側５００メートルの区域のうち展望できる地域を指定しているということであります。それから、飯田駅前は許可地域、それから都市計画道路羽場大瀬木線、それから川路地区において特別規制地域が指定されていると、こういう状況であります。 ○議長（木下克志君）　竹村圭史君。 ◆１番（竹村圭史君）　ただいま答弁いただいた中で、指定避難所もしくは指定緊急避難場所がこの地域に該当する箇所というのはあるのでしょうか。 ○議長（木下克志君）　木下建設部長。 ◎建設部長兼市長公室長（木下悦夫君）　市内にある指定避難所において、３５施設中１９の施設が屋外広告物規制区域内にあるということであります。 ○議長（木下克志君）　竹村圭史君。 ◆１番（竹村圭史君）　１９施設該当するということでありますけれども、この屋外広告物の禁止地域または許可地域におきましては、指定避難所または指定緊急避難場所へ誘導するための電柱案内看板を掲出することができないということを伺いました。有事の際に、市民の皆さんが混乱を来したとしても、電柱にある案内看板を見れば、指定避難所等へ誘導される一手段となり得るということを考えると、公益性が高いというふうに捉えるんですけれども、なぜ指定避難所等へ誘導させることを目的とした電柱案内看板を掲出することができないのか、その理由を伺います。 ○議長（木下克志君）　木下建設部長。 ◎建設部長兼市長公室長（木下悦夫君）　避難所への案内表示、これは公益上、非常に必要な大事なものというふうに考えておりますけれども、企業名の表示をされたものについては、その部分を屋外広告物条例、それからその規則に掲げる営利目的の広告物に該当するということから規制しているものであります。 ○議長（木下克志君）　竹村圭史君。 ◆１番（竹村圭史君）　ただいまの答弁の中で、企業名の表示があるものにつきましては営利を目的としている、そういう判断をしているということを御指摘いただきましたけれども、長野県内には、飯田市と同様に独自の屋外広告物条例を定めている自治体がございます。その中でも、松本市、安曇野市、諏訪市におきましては、適用除外の条件として営利を目的としないものを掲出の条件としながら、あえて自治体名は申し上げませんけれども、避難場所の案内という公益上の必要性が認められるため、設置数を制限することなく掲出を可能とする。防災対策と公共施設への案内を目的とした看板であるため、１避難所に２個まで掲出を可能とする。指定路線についても視認できなければ掲出を可能とする。避難場所を案内する看板であり、公衆の利便に供することを目的としているため、１避難場所への掲出を常識の範囲、４方向で可能とするとして、禁止や許可とする規制地域においても、それぞれ独自の判断により指定避難所等へ誘導するための電柱案内看板の趣旨を鑑み、掲出を可能としております。このように掲出趣旨を十分吟味すれば、飯田市においても松本市、安曇野市、諏訪市と同じ判断を下すことは可能なのではないでしょうか。　この案内看板というのは、本来であれば行政として掲出すべきものを民間事業者の行為、すなわち地域貢献の観点から、指定避難所等へ誘導するための電柱案内看板の掲出に協力をいただいているものであります。確かに案内看板の下部の小さなスペースに企業名が入りますけれども、私はこの企業名というのは、市民への貢献と飯田市に協力をしています、こういった意味合いとして捉えておりますけれども、このことがなぜ営利目的と判断されるのか、伺います。 ○議長（木下克志君）　木下建設部長。 ◎建設部長兼市長公室長（木下悦夫君）　この案内表示の部分にスポンサー等の企業名が表示されている、こういうことが、それ自体が営利性が認められるということで扱っているわけでありますけれども、この考え方は長野県の条例の考え方と異なるものではありません。それぞれの幾つかの市で、そういった扱いをしているということですけれども、それは条例の中の規則においてそういった定めをしている、あるいは具体的にしていない、そういう状況の中でそういう市もあるわけです。そうすると、何をもって広告とするかという、今お話がありましたように、どういう表示が広告になるのかならんのかという議論になってくると思いますけれども、現在のこの条例では、名前そのものが営利目的という判断であります。 ○議長（木下克志君）　竹村圭史君。 ◆１番（竹村圭史君）　県条例とも整合をとった中でということでありますけれども、それでは、ちょっと切り口を変えて伺いたいと思います。　指定避難所と指定緊急避難場所、これは学校教育法の第１条で定める小学校・中学校に一部を除き該当をしております。ということは、指定避難所等へ誘導するための電柱案内看板というのは、屋外広告物条例第８条第４号の「著名な地点又は公共的な施設への案内のために表示し、設置し、又は改造するもので、当該表示、設置又は改造について市長の許可を受けたもの」に該当するのではないかと考えますけれども、この点についてはどのように判断されるか、伺います。 ○議長（木下克志君）　木下建設部長。 ◎建設部長兼市長公室長（木下悦夫君）　小・中学校等の指定避難場所の公共施設でありますけれども、スポンサー企業名が表示されているものについては、その表示そのものは営利目的の広告物として取り扱っているという状況であります。 ○議長（木下克志君）　竹村圭史君。 ◆１番（竹村圭史君）　昨今の状況を見てみますと、地域コミュニティーの希薄さによりまして、困ったときはお互いさまといった、先ほど冒頭でも市長が言われておりましたが、共助の部分ですね。共助の精神についても、その昔は言われなくても自然にできていたことが、一般質問においても取り上げられるような状態になってきております。　また、飯田市に居住する以外にも観光で訪れる方、それから外国人の方も増加してきております。外国人の方は全ての方が日本語に堪能というわけではないことから、日本語表記だけでは十分な効果を発揮することも難しくなってきている。さらには、市民意識アンケートにおける「災害時の避難場所や災害情報を得る方法を知っているか」という設問に対する至近４年の回答状況を見ても８割弱、年代別では二、三十代、それから居住年数別では５年未満において平均より低い傾向が見られると。　このことから見ると、全ての方が確実に指定避難所等へ到達するための知見を有しているとは言いがたいと思いますけれども、この点を踏まえてどのように考えられますでしょうか。 ○議長（木下克志君）　北澤危機管理室次長。 ◎危機管理室次長（北澤克弘君）　避難誘導看板につきましては、議員のおっしゃるとおり、観光や仕事、当市を訪れた人や居住間もない方、また日本語が理解できにくいという方たちにとって、そういった看板表示があることで、災害時に避難場所への誘導手段としては有益なものと考えております。ポイントとしては、一人でも多くの命を救うために必要な案内表示や効果的な設置、また設置場所等の選定等が考えられるところでありまして、それを支える仕組み等につきましても大切であると考えているところでございます。　また今後、スマートフォンのアプリ等の技術開発が進んでいる中、普及や進捗状況を見ながら、必要な箇所等、さまざまな手段を講じて整備につきまして検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（木下克志君）　竹村圭史君。 ◆１番（竹村圭史君）　ここまでの議論の中で、条例に当てはめて等々の考え方はわかりましたけれども、指定避難所または指定緊急避難場所へ誘導するための電柱案内看板、これというのは、そもそも誰のために掲出されるものと考えますでしょうか。 ○議長（木下克志君）　北澤危機管理室次長。 ◎危機管理室次長（北澤克弘君）　先ほども答弁させていただいたのと重なりますけれども、看板につきましては、市民の多くの方々が命を救うために必要なものと考えておりますし、また指定避難所等への避難を行うのに必要な内容と捉えれば、先ほど言いました観光や当市へ仕事に来ている方、また外国人等、日本語が理解できにくい方々にとって有益な表示物であるということでございます。 ○議長（木下克志君）　竹村圭史君。 ◆１番（竹村圭史君）　認識は一致していると思います。目的は、あくまでも飯田に来られた方も含めて、広い意味での市民に皆さんに対して掲出をするものということであります。ぜひともその点を考える判断材料としていただければと思いますけれども、最後の項目になります。　屋外広告物の禁止または許可地域であっても、ここまで述べてきましたように、市民の安心・安全という観点から、指定避難所または指定緊急避難場所へ誘導するための電柱案内看板を掲出できるようにすべきではないかと思いますけれども、ここまでの議論を踏まえた市長の率直な考えを伺います。 ○議長（木下克志君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　この屋外広告物の規制につきましては、飯田市の良好な景観の維持あるいは良好な住環境の維持を目的として、その設置について定められているというのはこれまでの議論でも明らかになったかと思います。　一方で、地域の防災への関心の高さ、そして市民の安心・安全を確保することに関しましては、議員からもお話がありましたように、指定避難所等へどういうふうな形で誘導策をとっていくのかということが大変重要なことであるということも明らかになってきたかと思います。　電柱の案内表示につきましては、避難所への誘導案内といった公益的で必要性の高いものにつきましては、そうした屋外広告物の禁止区域においても、民間の力を活用しながら、この案内板としての設置ができるかどうかということはしっかりと研究していきたいと考えるところであります。避難所等の情報につきましては、自主防災組織、そして地域の皆さん方と周知方法を含めまして、さらに協議を進めて適切な対処をしてまいりたいと考えるところでございます。
    ○議長（木下克志君）　竹村圭史君。 ◆１番（竹村圭史君）　ぜひとも趣旨を鑑み、市民のためになる方向で検討いただければと思います。　今回は、よりよい地域防災体制の整備についてとして、電柱広告の活用における課題提起をさせていただきましたけれども、これを契機に飯田市の防災体制が市民にとってよりよい方向に向かって議論され、整備されることをお願い申し上げ、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（木下克志君）　以上で、竹村圭史君の一般質問を終わります。　それでは、次の一般質問を行います。　木下徳康君。 △木下徳康 ◆２番（木下徳康君）　皆様、改めましてこんにちは。会派のぞみの木下徳康です。よろしくお願いいたします。　この夏に行われましたリオ五輪、皆様もテレビにくぎづけになったのではないでしょうか。私のその一人でありました。　日本人選手の活躍はもちろんですが、目を引くことはいろいろありました。例えば設備なども、聖火台や卓球台には気を引かれました。日本製の卓球台の足部、あれは復興をイメージして岩手県宮古産のブナが使われていたそうです。　また、選手のプレーヤーとしての姿勢で、私が幾つも印象に残ったことがあります。その幾つかを上げさせてもらいたいと思いますが、まず内村航平選手の団体に続いて個人の金メダルをとったときのインタビューです。これは御存じの方も多いとは思いますが、あるメディアから「あなたは審判に好かれているんじゃないですか」との質問に、内村選手は「公平にジャッジをしてもらっている」といった趣旨のことを答えます。これに対して、同席していた銀メダルのベルニャエフ選手は、自分の質問ではないのにマイクのスイッチを入れて、「スコアはフェアで神聖なものです。それは無駄な質問です。」また、銅のウィットロック選手は、「彼は皆のお手本です。きょうの最後の鉄棒には言葉が出ない。まるで狂気の沙汰だ。」これらは内村選手の演技の完成度の高さ、それと、それを維持する彼の内面にも尊敬の念があるがゆえと思います。　女子シングルスのバドミントン、奥原希望選手を２－０で下し、決勝に進んだインドのシンドゥ選手の話です。決勝は、スペインのマリン選手に敗れます。そのとき、コートの上にあおむけになって喜ぶマリン選手に近寄って祝福した後に、投げ出されていた彼女のラケットをそっとベンチに戻しておりました。　また、柔道７３キロ級金メダルの大野将平選手ですが、決勝戦でも一本勝ちをしたと思います。その一本勝ちで勝ったにもかかわらず、表情は冷静で淡々と礼をして相手と握手をしておりました。このことは、後のインタビューで「ガッツポーズなんかを出しませんでしたね」という質問に対して、「相手がいますから、しっかりと冷静に礼をしておりようと思っていました」と答えています。　最高のライバルとともに戦えた幸せを実感している選手たちの姿、相手に対する尊敬、思いやりの姿勢に私も共感をした一人です。そこは国籍、人種を超えた世界だと思います。　それでは質問に移ります。　まず、前回、第２回定例会で御質問をさせていただきました福祉医療費重複支給分返金の事務について伺います。　飯田市の支給する福祉医療給付と県の後期高齢者医療広域連合による合算医療費給付とが重複支給される方がいらっしゃいます。このとき、飯田市はその重複分の返金をお願いしているというのが現状です。それに対して、県の広域連合から、重複分の金額を飯田市に入れてもらうように働きかけてはもらえないかという御提案を申し上げました。それに対して、研究を進めたいとの御答弁をいただいております。それから２カ月余りたっておりますが、この返金事務の改善について研究はされましたでしょうか。されているようなら、その経過をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木下克志君）　寺澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（寺澤保義君）　ただいま御質問をいただきました御負担を軽くするという視点での研究というか、その考え方について、少し進捗の状況を含めて答弁をさせていただきますが、現在、長野県広域連合とまず各市町村との調整が可能かどうかというような視点に基づきまして、研究に取り組みをさせていただいております。　まず、そういった意味から県内の状況はどうかなあということを確認したいといたしまして、少し事務的な部分でございますが、６月に行政１１市町村の事務担当が任意に構成いたしております長野県福祉医療給付事業事務研究会といったものがございますが、ここへの議題といたしまして、飯田市から状況調査の提案をさせていただいております。その席上でございますが、多くの市町村におきまして、やはり同様の相談が受給者の方からおありになるということをお聞きして、そういった状況を確認させていただき、またそういった課題が非常に大きいということで、情報共有をまず現在のところさせていただいた状況でございます。その課題認識といたしまして、なかなか飯田市の単独の動きだけでは解決が難しい部分も多くありまして、切り口としては、市町村間の連携を軸に考えていきたいなあという状況でございます。 ○議長（木下克志君）　木下徳康君。 ◆２番（木下徳康君）　ありがとうございます。　早々の解決は難しいようです。後期高齢者医療広域連合は県単位の組織であり、交渉は相手のあることですので、すぐに解決するということは難しいでしょう。　そこで、他の市町村との連携により進展させようとしている姿勢はいい方法だと思います。この事務改善に関して、このように県の広域連合との間で解決できるのが一番望ましいと思います。　しかし、飯田市単独でもできることはないでしょうか。例えば重複支給分は、その時点で返還を求めずに、次の医療福祉給付分と相殺する、このような手もあるのではないかと思います。この提案も含め、今後の見通しについてお伺いいたします。 ○議長（木下克志君）　寺澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（寺澤保義君）　今、ただいまの具体的な手順の中で、少し調整できる部分はということでございます。現実に福祉医療費の中で調整できる場合というのも現実としてあるわけでございますが、こういったものにつきましては、可能な限り、次回の給付で相殺されるということについても進めてまいりたいと思いますが、いずれにしても、基本的な部分のなかなか解決にならないということでございます。どういった負担軽減のあり方に工夫ができるのか、先ほど申しましたとおり、まずは組織間で検討がきちんと進むように、長野県後期高齢者医療広域連合との協議を視野に入れて、先ほど事務研究会と申し上げましたが、この議論の輪を少し広げながら進むように働きかけをしてまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長（木下克志君）　木下徳康君。 ◆２番（木下徳康君）　ありがとうございます。　相殺するという方法は一つの案です。飯田市独自でももっといい改善方法があるかもしれません。市町村独自の改善を進めることは、県の広域連合との協議にも有効に働いていくと思います。また、先ほどの説明で同様の認識を持っている市町村が多いことは力強いことです。　ところで、この事務改善を要望させていただいたのは、該当する高齢で障害を持っている方々の負担の軽減をできないかということで、今御説明をお聞きする限り、同じような思いで御努力いただいていると思います。この努力は、行政とは社会的に弱い立場の方々に手を差し伸べることといつも市長は言われております。このことと合致すると思います。何よりこういった努力の姿勢が市民の方にも受け入れられると思います。今後も重複支給分、返金の事務が改善されますよう御期待申し上げます。　それでは、次の質問に移ります。　次に、昨年第３回定例会でも質問をさせていただいた飯田下伊那診療情報連携システム（ｉｓｍ－Ｌｉｎｋ）について伺います。　１年前の質問では、救急現場でのｉｓｍ－Ｌｉｎｋのデータ活用と登録医療機関、あるいは参加同意者数をふやすことを提案申し上げました。当時は、その事務局を飯田市立病院が担っているということで前向きな御返答をいただいたと記憶しております。１年たった現在の進捗状況をお聞かせください。 ○議長（木下克志君）　前澤市立病院事務局長。 ◎市立病院事務局長兼病院経営企画部長（前澤秀夫君）　飯田下伊那診療情報連携システムということでございますが、昨年度、サーバーの機器の更新を行っております。その事業を進める中で、参加病院や医師会から幾つかの課題が出されまして、その結果、従来飯田市立病院が事務局を担っていたものを、平成２８年度から南信州広域連合に移すこととなったということでございます。　その理由でございますが、医療機関だけではなく、在宅医療・介護連携にもシステムを活用していくならば、飯田下伊那全体で検討を進めております南信州在宅医療・介護連携推進協議会と連動させて推進したほうがよいことと、財源などの問題をきちんと解決していく必要があるということで、そうしたものでございます。 ○議長（木下克志君）　木下徳康君。 ◆２番（木下徳康君）　運営体制の御説明もいただきました。１年前、このシステムに登録している医療機関は８５施設、参加同意を得ている患者数９，２５０人とのことでしたが、現在はどうでしょうか。 ○議長（木下克志君）　前澤市立病院事務局長。 ◎市立病院事務局長兼病院経営企画部長（前澤秀夫君）　システムの利用状況でございますけれども、閲覧等で利用している施設数が８５、それからシステムに参加同意をした患者数が１万２，９３８人、これは８月３１日現在の数字でございます。 ○議長（木下克志君）　木下徳康君。 ◆２番（木下徳康君）　医療や介護の現場でｉｓｍ－Ｌｉｎｋのデータは現在どのように利用されているのですか、お聞かせください。 ○議長（木下克志君）　前澤市立病院事務局長。 ◎市立病院事務局長兼病院経営企画部長（前澤秀夫君）　飯田下伊那診療情報連携システムでございますが、システムの導入当初は、病院間の連携や病院と診療所の連携が中心でございました。その後、他地域の事例を勉強する中で、在宅医療の現場で往診する診療所の医師ですとか、訪問看護ステーション、それから訪問リハビリ、紹介元であります飯田市立病院の主治医や、がんの患者さんであれば緩和ケア内科の医師等がシステムで情報共有を図っております。また、これは試行段階ではございますが、在宅療養中の患者さんの薬の確認にかかりつけの薬剤師が訪問しまして、その結果を受けまして、かかりつけの医師が往診して、薬の追加処方をするというような活用も始まっております。　これらの活用でございますけれども、現状、地域内の一部にとどまっておりますため、今後どのようにして活用を広げていくか、また新しい活用のルールをどのように整理していくかにつきまして、新しい運営体制のもとで検討していくことになります。 ○議長（木下克志君）　木下徳康君。 ◆２番（木下徳康君）　ｉｓｍ－Ｌｉｎｋのデータを今後さらに広いところで使っていくということになるという状況をお聞きしました。そして、この情報開示をしていく、あるいは閲覧をする箇所を多くしていくのは今後の課題ではないかと思いますが、ちょっと事例からお話をさせていただきたいと思います。　休日夜間急患診療所を土曜日の夕方に腹痛に悩まされて利用した人の話を伺いました。結果として、大変助かったと喜ばれておりました。しかし、そのときは耐えかねる痛みで受診したとのことで、実は以前から痛みがあり、市立病院にて腹部エコー、心電図、ＣＴ等々の検査をやっている最中だったようです。この診療所に行って、先生にこの痛みの内容やら検査の内容、その経過をるる答えているのがとてもつらかったと言っておられました。そこで、もしこのｉｓｍ－Ｌｉｎｋのデータが閲覧できていたならば、こういう場合、効果的ではないかと思います。　また、ここの診療所の待合室を私も見に行ったことがあります。お子様連れの多くの御家族がお待ちでした。多くは、きっとかかりつけ医を持たれているのでしょうけれども、時間外だということでここに来られていたと思います。このかかりつけ医でのデータをここで閲覧することは価値があると思います。　以上の事例からも、休日夜間診療所でのｉｓｍ－Ｌｉｎｋの閲覧は早急に可能にしていただきたいと思います。しかし、そのシステムを運営するには課題があると思います。１つに、一般市民、患者のシステム参加同意があると思います。ｉｓｍ－Ｌｉｎｋのシステムは病院から病院への転院等の病病連携、あるいは病院とかかりつけ医・診療所との病診連携から始まったためか、患者の同意は２カ所の医療機関に限定されております。　今後は、飯田下伊那全域の医療機関との連携について同意を得るようにするべきだと思います。そうすれば、包括医療協議会に属する多くの先生たちによる診察がされているこの休日夜間急患診療所での閲覧も進めていけると思います。また、救急現場での活用も同様だと思います。いかがでしょうかと尋ねたいんですけれども、今の運営主体は広域連合ということです。しかし、この飯田市は広域連合の中核であり、システムを牽引してきた経過がありますので、今後のスタンスとして要望を申し上げたいと思います。　ｉｓｍ－Ｌｉｎｋの目的として、地域連携システムを利用することにより、複数の医療機関との医療連携を緊密に行うこととその説明の中に書かれております。これからは、連携を密にすることのみではなくて、その上で誰がどこの医療機関にかかっても、安心して今までの経過を踏まえた上で診察を受けられること、これをｉｓｍ－Ｌｉｎｋは目指すように働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（木下克志君）　理事者側の答弁を求めます。　前澤市立病院事務局長。 ◎市立病院事務局長兼病院経営企画部長（前澤秀夫君）　議員のほうからいろいろと提案をいただいておりますけれども、課題が幾つかございます。それにつきましては、例えば運営費用ですとか運営体制、それから介護も含めた新しい活用ルール、それからこのシステムの効果の検証、それから次回の機器更新などといったような課題が幾つもございます。それらにつきましては、先ほども申し上げました南信州広域連合が事務局となりまして進めていくわけではございますが、具体的には、南信州在宅医療・介護連携推進協議会の中に飯田下伊那診療情報連携システム運営小委員会というのを設けまして、医師会とも連携して検討を進めていくことになります。 ○議長（木下克志君）　木下徳康君。 ◆２番（木下徳康君）　より有効なｉｓｍ－Ｌｉｎｋのデータの活用に期待したいと思います。　次に、多文化共生社会について聞いていきます。　今後、リニア開通に向けて、外国籍市民との共生がより重要になってくると思います。飯田市では、平成２３年度から多文化共生社会推進を５年間の計画で実施してきました。まず計画された時点の背景、あるいはその内容をお聞かせください。 ○議長（木下克志君）　竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（竹前雅夫君）　多文化共生計画についてのお尋ねでございますけれども、この背景については、平成１２年から続く人口減少の中で、外国人住民の皆さんにも地域を支える一員としての役割が期待されるという中で、積極的に地域活動に参画をしていただく一方で、多様性を生かした地域づくりを進めるために、平成１９年３月に多文化共生社会推進基本方針を定めました。この基本方針を具体化する第５次基本構想後期基本計画に、これが組み込まれた小さな世界都市の実現に向けての分野別計画として、平成２４年３月、多文化共生社会推進計画を策定したということでございます。　この計画の施策内容は４項目ございます。　１つはコミュニケーション支援、これは日本語習得を中心とした教育環境整備のための支援、日本語教室の開催ですとか、学習教材の充実といったようなこと。　それから２つ目は、子供の教育支援として、外国籍児童・生徒たちの将来を見据えた教育環境整備のための支援ということで、小・中学校への日本語教室の設置・運営、それから母語支援員の配置、それから就学前の子供や保護者への支援などでございます。　３つ目は、生活支援ということで、自立して安心して生活できるための支援ということで、外国人向けのガイドブック、それから多言語による市政情報の提供、それから対応相談員の設置などでございます。　４つ目は、地域社会参画支援ということでございます。地域社会への参画を促して、多様性を生かした地域づくりのための支援ということで、隣組合への加入の御案内、それから外国人の自主活動や交流活動の支援などを行っておりまして、計画は２４年度から２８年度までの５年間ということになっております。以上でございます。 ○議長（木下克志君）　木下徳康君。 ◆２番（木下徳康君）　ことし２８年度が最終年度となるとのことですが、５年間の成果を現時点でどのように把握されておりますでしょうか。 ○議長（木下克志君）　竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（竹前雅夫君）　計画の実施状況につきましては、議会にも報告をさせていただいておりますけれども、改めて４つの柱について、かいつまんで紹介をさせていただきたいというふうに思います。　まず１番目のコミュニケーション支援では、公民館における日本語教室、これは合計で６９回、６１２人の参加がございました。それから、中国帰国者向けの日本語教室は７２回実施しております。そのほかにも多文化共生を考えるつどい、それから飯田国際交流の夕べなどの交流イベントを開催いたしました。　それから、２番目の子供の教育支援では、多国籍児童・生徒たちの多い学校へ日本語教室を設置、それからこの児童・生徒の支援員を配置するということで、中国語、ポルトガル語、タガログ語、英語等の支援員を学校へ派遣しております。それから、さらにはこの日本の教育システムの中で、外国籍の子供たちにもキャリアアップをしていただくという、社会の担い手になっていただくということが必要になるわけですけれども、そのための中学卒業後の進路を考えてもらうための進学ガイダンス、さらには多国籍幼児の多い保育園の年長児に対して、日本語の語彙がどの程度あるのかということを調査して入学予定の小学校に申し送ると、こういったような就学前対応もやっております。　それから３番目の生活支援では、生活ガイドブック６カ国語の作成、それから乳幼児健診などについての多言語化での通知、それから、ごみリサイクルカレンダーについてもそういうことでございます。それから、いいだＦＭ「広報いいだの風」の多言語版を毎週放送しているということ、それから市役所の１階に外国人相談窓口を設置しまして、外国人のよろず相談に応じているということでございます。　それから、４番目の地域社会参画支援では、ごみリサイクルカレンダーとともに組合加入を促す多言語案内を配付させていただく。それから、公民館事業のチラシも多言語化をしているといったようなこと、それから外国人のコミュニティーグループの学習活動について、社会教育登録団体として活動支援をしているということでございます。それから、各地区でも組合や自治会への参画を促す働きかけをしていただいているということでございます。　これまでざっと計画の主な成果でございますけれども、今年度が最終年度であるということで、５年間の取り組みの成果をさらに検証する必要があるというふうに考えております。現在、５年前と同様の外国人意識調査を実施しまして、外国人住民の抱える心配事や不安なことがどういうふうに変化してきているのかということを把握したいというふうに考えておりまして、現在回収中でございますけれども、冬までには集約ができますので、結果を踏まえて、次期計画の策定に当たっていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（木下克志君）　木下徳康君。 ◆２番（木下徳康君）　今御説明いただいた中で、一番最後の部分がやはり一番聞きたいところなんですけれども、策定時の計画書にも、この生活の中で不安に思うことをアンケートされていると思いますが、幾つもの不安の中でベスト３が、「自分や家族の健康」、そして「就職や仕事」、そして「日本語がわからない」、このことだったと思います。この３点について、データは今、回収中あるいは検討中ということですが、何か感触があればお聞かせ願えればありがたいと思いますが。 ○議長（木下克志君）　竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（竹前雅夫君）　現在回収中でございますけれども、その中の傾向を見ますと、今、議員御指摘のとおり、このお話の３つがやはり３大困り事といいますか、悩み事といいますか、そういうことになっております。日本語がわからないということ、それから自分や家族の健康、それから家族の就職・仕事、こういったような形になっているということでございます。　外国人相談窓口、毎年７００件ほど御相談に来ていただいているわけですけれども、その内容を見ましても、税の申告の仕方、納税相談、それから年金保険料の減免の仕方等の相談、それから進学や奨学金関係などが目立つということでございます。この中身自体は日本人の相談とそんなには変わらないという感じはしておりますけれども、やはり言葉がわからなくて苦労されているという様子がうかがえるというものになっております。以上でございます。 ○議長（木下克志君）　木下徳康君。 ◆２番（木下徳康君）　生活をする上で収入は重要です。そのための仕事なのに、健康を損なってしまっては元も子もありません。自分や家族の健康が不安なのは私たちも同じです。基本的なことですが、もし病気になったときのための外国籍市民の健康保険はどうなっているのでしょうか。社会保険あるいは国民健康保険等の加入に関して、私たちとの何か差異はあるのでしょうか。 ○議長（木下克志君）　竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（竹前雅夫君）　健康保険に関するお尋ねでございますけれども、平成２４年に新しい在留管理制度が導入されてから、旅行者を除いて外国人住民が日本人と同様に住民基本台帳に登録されるということになっております。住民登録されますので、日本人と同じ国民皆保険制度の取り扱いになっているということでございます。就職すれば社会保険に加入する、そうでなければ住民登録時に国民健康保険に加入するということになっておりますので、この新しい制度のもとでは、外国人住民の保険未加入問題というのは発生しないのかなというふうに考えております。 ○議長（木下克志君）　木下徳康君。 ◆２番（木下徳康君）　健康保険は私たちと同等ということだとお聞きしました。行政は、健康の不安に対しては最小限はやっていると言えると思います。仕事の不安とは収入の不安ということだと思いますが、これは日本全体の景気や地元産業の活力との兼ね合いがありますので、行政だけで不安を払拭することは難しいと思います。そして、これらは一般市民も同じです。また、先ほどの窓口での印象としてお伺いしましたが、外国籍の方の相談内容が一般市民の内容と同じ、似てきたということもうなずけます。そういった意味では、多文化共生社会推進の実施の５年間は成果があったようにも思われます。　さて、この日本語がわからないという不安に関してですが、これは相手の言語がわからない私たちの責任でもあると思います。コミュニケーションがとれなければ意思の疎通もとれません。言語、会話は重要だと思います。　ところで、最近ＩＴあるいはＩＣＴ、言うまでもありませんが、その進歩は目覚ましいものがあります。時に、私も翻訳アプリというのを携帯にインストールしてみました。それはトラベル用というものですが、３０カ国語に対応して音声翻訳をしてくれるものです。しかし、その翻訳というのは正しいか、あるいは使った私の意図に合っているかは別問題です。　そこで、アプリでは再翻訳して日本語に文字で戻します。そこで確認ができるというものです。詳しくは省きますが、これは以前からグーグル等でもやっていましたが、旅行用に限定していることもあり、かなり優秀な印象でした。また、国でも東京五輪に向けて自動音声翻訳アプリの開発を進めておるようです。　このアプリの利用価値はさらに高まっていくものと思われます。お互いのコミュニケーションや意思の疎通までいけるかどうかわかりませんが、少なくとも言語の問題の解消に向けた、こういったＩＣＴの活用はどんどん用いるべきだと思います。既に個人的には使用されている職員の方もいらっしゃるのではないでしょうか。現時点では、こういったＩＣＴの情報収集を常に続けることを要望いたします。　さて、外国籍市民のことですが、その数ですが、平成１５年がピークだったようですが、その後、この実施期間を含めてどのような推移になっているのでしょうか。あるいは、その推移をどのように捉えているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（木下克志君）　竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（竹前雅夫君）　外国人住民の数の推移ということでございますけれども、最も多かったのは平成１５年の３，２４３人ということでございます。平成２０年、２００８年になりますけれども、リーマン・ショックがございました。それ以降、目立って減少いたしまして、平成２５年までにブラジル人の方々、約１，０００人が帰国されております。これは飯田に限ったことではなくて、全国的な動向と同じものでございます。派遣請負労働者の解雇が発生して、その中にはブラジル人の方々が多く含まれていたということでございます。　多文化共生社会推進計画年度が平成２４年度からでございましたけれども、この間はほぼ下げどまったということで、２，０００人から２，１００人程度で横ばいに推移しているということでございます。国籍別では２７カ国、中国人が約１，０００人、フィリピンとブラジルから約４００人ずつということでございます。また、これらの外国人住民の８割は永住定住者またはその配偶者、家族ということでございまして、ある意味ではこの地域に根を張って生きるという覚悟を決めていただいている皆様かなというふうには考えております。 ○議長（木下克志君）　木下徳康君。 ◆２番（木下徳康君）　リーマン・ショックなどの影響を受けた日本全体と飯田市の推移はほぼ同じような減少だというお話でした。この減少の原因はもちろん失業だと思います。ともに暮らしていこうと推進している中で、失業してこの地を離れなければならない、このことが非常につらいことのような気がします。この地域の経済的なダメージも、弱い立場にある人に真っ先に影響が出ます。この経済的理由で、私たちの地区ではつらい過去を背負っております。だからこそ、外国籍市民も一般市民も地球市民としてともに生きていくことを計画策定時に基本理念としたことには共感いたします。一朝一夕に改善できることではないと思いますが、意識を持ち続ける必要はあると思います。　次に移りますが、この多文化共生社会推進計画は、今在住している外国籍市民とよりよく共生することを推進するというものであると思います。それで、外国籍市民の人口をふやすのか、あるいは減らすのかというような方針は示されていないと思います。　市長のお考えをお聞きしたいのですが、今後、飯田市の将来を思いますと、少子・高齢化に伴って人口減少は避けられない状態にあります。そして、帰飯できる産業環境を整え、子育て支援を充実して、いわゆる自然増に期待するところです。一方、地域外からの移住にも力を注いでいくことにもなりますでしょう。そのとき、国内はもちろんですが、海外の方、この外国籍市民の方を積極的に受け入れていくおつもりはあるのか、あるいは現状のようにやっていくのか。もっと言うと、人口減少の補完として受け入れていくか、そのあたりのお考えを市長に伺いたいと思います。 ○議長（木下克志君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　雇用の減少によって外国人の住民の皆さん方が減少したということの背景を振り返れば、逆に新たな産業づくりや雇用の創出によりまして、地元の人材のほか、全国あるいは海外からもこの地域に人材が流入してくるということが期待できるのではないかということを思うわけであります。　産業振興による雇用拡大と多文化共生社会の実現というものを車の両輪のような形で捉えて、多様性を生かした地域の活性化を図ってまいりたいと考えるところであります。そのためには、次期多文化共生社会推進計画の策定の中でもしっかりとした議論が必要だというふうに考えます。日本語教育の充実、そして日本語が困難でも共生できるような言語バリアフリーのまちづくりというものを進めていきたいと考えるところであります。基本的には、やはりこの地域で育った若い皆さん方がこの地域に帰ってきて、そして安心して子育てができるという人材のサイクル構築を標榜しながら、こうした小さな世界都市にふさわしい多文化共生社会のあり方をみんなで考えていきたいというものでございます。 ○議長（木下克志君）　木下徳康君。 ◆２番（木下徳康君）　現在でも、市内の社会福祉法人で、ＥＰＡ（経済連携協定）に基づき２名の外国籍の方の介護職への就労が始まっています。これや、あるいは建設業界でも人手不足が叫ばれております。こういったところの担い手として、飯田市はそういう人たちも必要な受け入れをして、よりよい共生をしていくように努めていってもらいたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（木下克志君）　以上で、木下徳康君の一般質問を終わります。　会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。　　　　　１１時５１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　１２時４９分　再開 ○議長（木下克志君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　それでは、次の一般質問を行います。　湯澤啓次君。 △湯澤啓次 ◆４番（湯澤啓次君）　皆さん、こんにちは。会派のぞみの湯澤啓次です。　暑い夏が過ぎましたが、ウナギのかば焼きが一段と私たち庶民の口から遠のいた感じがいたします。クロマグロに続き、ニホンウナギまでもが絶滅危惧種に認定され、近大ナマズがかば焼きとしてスーパーで販売されたのには驚かされました。　近大といえば近大マグロが有名でございますけれども、マグロを初め、ハマチやヒラメ、シマアジ、タイなど、海洋魚類養殖技術を世界で初めて確立したのが飯田市出身の原田輝雄さんでございます。原田さんは少年期までを天竜川に近い座光寺河原地区で過ごされた後、京都大学水産学科へ進学し、卒業後は近畿大学初代総長、世耕弘一氏にスカウトされ、昭和３６年、３５歳のときに世界で初めてハマチの養殖に成功されました。その後、多くの海洋魚類の養殖技術を確立されましたが、子供のころ、原田さんの御実家はコイの養殖をしており、その生けすが海洋での養殖のヒントになったのではと言われております。当時、コイの養殖には蚕のさなぎが不可欠でございました。飯田の養蚕とコイの養殖が世界の海洋魚類養殖の基礎につながっているとしたら、飯田市民として大変名誉であり、ロマンに満ちた物語でございます。　ことしの１０月に、没後２５年を記念し、御親族の皆様を中心に記念式典が開かれる予定とのことでございます。成功をお祈りしたいと思います。　もう１方、ヤクルトの創業者、代田稔氏も飯田市竜丘の御出身であることを忘れることはできません。生物・食品系分野で飯田市から２人の偉人を輩出していることは偶然でしょうか。私たちの生活は自然環境と密接であり、生き物との共生なくしては成り立たないことを２人の先人たちは語っているように思います。　さて、本日の私の一般質問では、生き物との共生、生物の多様性を切り口に、２つのテーマで議論をしてまいりたいと思います。　１つ目は環境都市政策、２つ目は森林政策についてでございます。　飯田市を紹介するとき、私たちはよく、桃、梨、ブドウ、リンゴ、柿など、多くの果物がとれることを自慢いたします。よく考えてみると、それだけ多種多様な果物がとれるということは、森や里山や身近な自然環境にも言えることで、寒冷期の針葉樹、落葉樹の中に温暖を好む照葉樹林や竹も繁茂するまれな地域であり、こうした環境にすむ生き物たちも非常に多様性に富んでいることを意味しております。　飯田市は、環境モデル都市として、地球温暖化や環境負荷軽減に対する取り組みでは全国から環境先進地として認められておりますが、環境文化都市宣言をしている飯田市にとってもう１つ重要な環境政策の柱があるように思います。それは、生物多様性を重視する環境都市政策であります。　ここで、議長から許可をいただいておりますので、パネルでお示しをしたいと思います。　１枚目のパネルは、大きさが３センチ程度の、大変小さいですけれども、トンボの宝石とも言われるモートンイトトンボであります。実は私、ことしの春から仲間と耕作放棄地の水田をお借りし、ビオトープの実験を始めておりますけれども、この写真は実験地で撮影されたものです。モートンイトトンボは環境省のレッドリストに含まれ、準絶滅危惧種の指定ですけれども、東京では既に絶滅種、お隣の静岡県でも絶滅危惧種に分類されています。長野県内でも急速に数を減らしており、生息地は局地的ですが、このように、ビオトープ実験地のようにちゃんと環境を整えれば、まだ保全が間に合う一例でございます。　２枚目はダルマガエルでございます。正確にはナゴヤダルマガエルといいますけれども、トノサマガエルの亜種で、特に絶滅の危機が高いとされる絶滅危惧種Ⅰ類に指定されております。地図で赤く色塗りされた地域が生息域でして、東海地方を中心に、西は瀬戸内にかけて、北は私たちの伊那谷が生息の北限となっており、上伊那、中野村、高森町のごく一部で生息が確認されているとのことです。残念ながら飯田市では確認できていないとのことですけれども、特徴のある鳴き声を聞いたとの報告がありますので、市内でぜひ見つけて保全したいカエルでございます。　パネルは以上ですけれども、地球上で生物多様性ホットスポットは陸地のわずか２．３％しかなく、日本列島は全てホットスポットに入っているそうであります。日本列島の中でも長野県はホットスポット中のホットスポットと言われており、さらに飯田市は生物多様性に富んだ極めて特異な地域であることが今のパネルの例でもおわかりと思います。　そこで、市長と教育長、お２人にお伺いします。　地勢的に、飯田市は全国的というよりも世界の中でもと言ってもいいでしょう、極めてまれな生物多様性に富んだ地域であり、その特性を生かすことがリニア時代を見据えた地域戦略や教育にも重要と思いますが、市長、教育長の御認識をお聞かせいただけたらと思います。 ○議長（木下克志君）　理事者側の答弁を求めます。　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　今、お話がありました生物多様性についてでありますが、さまざまな生物のつながり合いとその豊かさを意味しているというように捉えております。　地球の約４０億年に及ぶ進化の過程の中でつくり出された動物相や植物相の種の多様性を背景に、私たちの暮らすこの伊那谷は、山紫水明の地として約２，７００メートルに及ぶ標高差を有し、山、里、まち、それぞれに人々の暮らしが展開し、それを取り巻く里山、そしてその後背には森林地帯がある、そうした中で国内有数のまさに生物多様性を持つ地域であるという認識であります。　温暖化や気候変動、開発や過剰な利用、外来種の侵入等々、こうした生物多様性を脅かすものが非常に多くなっているというのも私どもの認識であります。長期的かつ継続的に地域の自然・歴史・文化を踏まえて、特性と個性を生かした自然景観が形成され、地域の魅力を高めていく必要があると考えるところであります。そのためには、固有種が保存され、良質な水や緑や空気が保たれ、そして多様性豊かな生態系がこれからも存在し続けることが重要と考えるところであります。　リニア時代におきましても、この地域にふさわしい景観が創出され、地域の活性化にも寄与するようなことになるように努力していかなきゃいけないというふうに思うわけであります。 ○議長（木下克志君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　ただいま議員が御指摘いただいたとおり、飯田は動植物の南限・北限に加えて標高差もあるため、多様な生物が生息するとても有数な地域であるというふうに認識しています。私たちは自然の博物館の中で生活していると言っても過言ではないという認識です。　その中で、教育面からの捉え方ですけれども、飯田市美術博物館では伊那谷の自然と文化のゲートウエー、つまり接続の玄関として当地域の自然の豊かさを踏まえて調査研究を行っています。企画展や自然講座などで紹介、報告を行ってきています。今後も、生物の多様性という視点から、より継続的・専門的なアプローチも必要だろうというふうに考えています。　また、学校教育の面からも、伊那谷の自然を学ぶということは、生物との共生、生物の多様性を知る大切な機会であるというふうに認識しています。今年度発足する予定であるコミュニティースクールなどにおいても、地域の方々を先生にして、この自然に触れ合える機会をふやしていきたいというふうに考えています。 ○議長（木下克志君）　湯澤啓次君。 ◆４番（湯澤啓次君）　今２人の理事者、市長、教育長から、このことはもう非常に重要性を感じているんだと、政策的にも今後展開できることを期待されるような答弁かなあというふうに思いました。　そこで、今、現状どうなっているか。環境政策というと２１’いいだ環境プランだろうと思うんですけれども、その中を見ますと、この自然環境の変化と生物多様性ということは、実は６つの柱の２つ目に置いているんですね。ただ、現状を見ると、事務事業展開は余りされていないと。それだけ取り組みが難しいのかもしれませんけれども、今現在策定中の次期２１’いいだ環境プランの中では、この生物多様性保全は明確な形で体系化されるべきだと思いますが、どのようになっているかお聞かせいただきます。 ○議長（木下克志君）　竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（竹前雅夫君）　それでは、生物多様性保全の体系化についての御質問でございますけれども、この生物多様性については、生態系の多様性と種の多様性と、それから遺伝子の多様性がございます。生態系の保全と持続可能な利活用の調和を目的とし、保護・保全だけではなくて、自然と人間社会の共生に重点を置いたものであろうというふうに考えております。当地でいいますと、南アルプスの核心地域や里地・里山の保全、それから森林の整備による多面的な機能保全や人の営みと調和した景観など、多面的な施策に加えて、環境教育・学習を通じた環境保全意識の啓発が横串になるというふうに考えております。　現在策定中の次期いいだ環境プランでは、引き続き政策の一つに生物多様性の保全を掲げていきたいというふうに、検討していきたいというふうに考えております。次期プランでは、森や里地・里山を資源と捉えて利活用していくことや、ユネスコエコパークを初め、自然環境保全と共生する地域活動を推進するなど、体系化した中で具体的な戦略を立てていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（木下克志君）　湯澤啓次君。 ◆４番（湯澤啓次君）　今、部長から話していただきましたけれども、まだまだ私は弱いと思っているんですよね、この生物多様性に関しては。実は、これは後からも触れますけど、国家戦略で環境省は取り組んでおりますので、やはりそれに連動するという意味でも、ぜひ次の私は環境プランには大いに期待しておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　もう１つ、やっぱり環境学習の点なんですけれども、これは２つ視点をちょっとまとめて伺いたいんですけれども、環境学習がなかなか体系化できていないという現状があろうかと思います。議会からも改善を求めておると思います。それから、こういったことを自然環境、今言った環境プランの自然環境の変化と生物多様性は環境学習の中で今後どう展開されるのか。あわせて、環境チェッカーの活動についても、こういった活動が環境行政にどのように反映されているのか伺いたいと思います。 ○議長（木下克志君）　竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（竹前雅夫君）　環境学習の体系化につきましては、議会からの提言ではやり方改善というふうにされております。事業の組み立て、それから市民団体や事業所活動の見える化等が課題であるというふうに指摘されております。　環境学習は環境政策のあらゆる場面の根幹をなすということで、横串を連ねた展開が効果的であろうというふうに考えております。そのために、美術博物館や公民館、学校教育等の各機関の担当及び地域の研究者、それから研究団体、環境ＮＰＯ、実践者などの人材ネットワークによる連携が重要というふうに考えました。　まず、環境課の所管する環境アドバイザー制度の充実を図るために、環境問題に専門的な知見を持つ人材の確保、増員といいますか拡充を行っております。環境教育人材の育成を通じて、学校、公民館活動、地域自治組織等への学習活動の場への人材提供、サポート体制をしっかりしていきたいというふうに考えております。　それから、自然環境と生物多様性という環境プラン第３次改定版の柱においては、人間による自然環境の破壊が生物の生育環境を奪っているという、こういう認識に立っております。また、あるいは人間とのかかわりの中で、人間活動の減少による部分が生物多様性の危機をもたらしていると、こういう部分もあるというふうに認識をしております。ゆえに、環境学習の柱を「気づきから行動へ」というふうにして、明確に確立をいたしました。生物多様性の危機の背景と原因を理解した上で保全活動につなげるという、気づきから行動へという一連の学習サイクルを立てていきたいというふうに考えております。　それから、環境チェッカーの活動が環境行政にどう反映されているかということでございますけれども、現在７０名を超える一般、それから小・中・高生のチェッカーに活動をしていただいております。動植物の調査を通じて、身近な自然環境が保たれているかどうかを季節ごとに報告をしていただく制度ということでございまして、いわゆる専門的な知見を持った方々ではありませんので、間違えずに環境変化を読み取りやすい生物、そういったようなものを選定して報告していただく、そういうことをしております。この調査結果は経年変化として記録をして、生物の生育状況や自然環境の変化として把握をしていきたいというふうに考えております。　それから、また外来植物の除去活動ですとか、あるいは松川の水生生物観察会を通じた水質改善の状況把握の実施ですとか、こうしたことが身近な自然環境に親しむということができ、子供たちの自然を大切にする心が育つ、こういう面にもつながっているということ。それから、非常に意識の高い方々の集まりですので、こうした学びを通じて体験の感想や残したい自然や景観も報告されておりまして、それらを環境施策の中に生かしていくというように考えております。 ○議長（木下克志君）　湯澤啓次君。 ◆４番（湯澤啓次君）　気づきから行動へというのは、非常にいい展開だなあというふうに思います。それだけ多くの市民が加われるということかなあと思いますので、特にやはり飯田市には、美術博物館にはすぐれた学芸員がおります。やっぱりこういった知見をいかに生かすかということが重要だと思いますので、ぜひ大いに取り組んでいただきたいというふうに思います。　次に、もう１つの視点、実は都市計画の視点なんです。　長野県が実は策定しております飯田都市計画というのが、これは長野県がつくっているんですけれども、その中で実は生物多様性という言葉が何カ所も出てくるんですね。ところが、飯田市ではなかなかこういった都市計画の中ではそういう文言が見られないんですけど、具体的にはどのように展開しておるのかお聞きをいたします。 ○議長（木下克志君）　木下建設部長。 ◎建設部長兼市長公室長（木下悦夫君）　長野県の都市計画区域の整備、それから開発、保全の方針がございますが、それにおいて都市計画の決定の方針として生物多様性の保全が掲げられております。緑、水資源などの恵まれた自然環境の保全は、良好な都市環境の維持に重要な要素ということから、こうした方針が定められているということであります。　飯田市ですけれども、都市計画に関する基本的な方針として、飯田市土地利用基本方針を定めております。生物多様性という言葉は用いておりませんが、「豊かな自然を守り、水と緑を創出するまち」を都市づくりの目標の一つとしております。この目標に対応する緑地の保全、それから緑地の推進については、飯田市緑の育成条例、飯田市緑の基本計画に基づき取り組むこととしております。それから、飯田市緑の基本計画では、緑の有する機能として、生物の生息、生育の環境保持を上げて、生物多様性の確保も含めながら、緑豊かな都市環境の整備を目標に置いているところであります。 ○議長（木下克志君）　湯澤啓次君。 ◆４番（湯澤啓次君）　わかるんですけれども、緑の保全だけが実は生物多様性に直結するとは限らないんです。やっぱりそこには明確なメッセージを捉えて、県や国は動いていますので、そこはしっかり捉えて、また見直していただきたいと思います。　次に、国が推進する生物多様性地域戦略についてなんですけれども、実は国では、これは平成２０年の６月、もう８年前ですけれども、生物多様性基本法を制定しておりまして、国家戦略として２０１２年からは生物多様性国家戦略を各都道府県等々にも策定するような要望が出ていて、実際、長野県は昨年、生物多様性長野県戦略を策定しております。これは百何十ページのものですけれども、飯田市の政策へどう反映されているのか、お伺いします。 ○議長（木下克志君）　竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（竹前雅夫君）　生物多様性長野県戦略を飯田市の政策へどう反映しているかというお尋ねでございますけれども、この県戦略は、先ほど議員御指摘ありましたように、生物多様性ホットスポットは生物多様性が高く、かつ絶滅危惧種が多い地域を指すということで、長野県は地球的な規模でもホットスポット中のホットスポットというふうに言われております。　そういうことを考えますと、県戦略における目標と取り組みは、私どもの行っております里山の保全、それから森と緑の保全と創出、鳥獣害対策、あるいは外来種の駆除、水環境の保全などのトータルな環境保全施策の目的と合致するものであるというふうに考えておりまして、この長野県戦略の趣旨というのは各事務事業の中で展開されているというふうに考えておりますし、また長野県戦略を確認して環境プラン第４次改定版の中でも議論をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（木下克志君）　湯澤啓次君。 ◆４番（湯澤啓次君）　今、部長が話された内容、飯田市の中では、例えば事務事業の中で見ると、生物多様性自治体ネットワークへ加入しているというふうな文言がありました。これは、長野県の中では松本市と飯田市と軽井沢町、３自治体だけだと思いますけれども、まだまだ私はそこでの活動を、もっともっと私は飯田市は主導的な役割を担えるんじゃないかと思いますが、そのあたりの考え方をお聞きいたします。 ○議長（木下克志君）　竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（竹前雅夫君）　今お話がございました生物多様性自治体ネットワーク、普通公共団体が相互に取り組みや成果を情報発信して、国連生物多様性の１０年日本会議の構成員として連携と協働し、２０１０年のＣＯＰ１０で採択された愛知目標の実現を目指す、こういう団体で、全国１４２の都道府県・市町村で構成されておりまして、県内は今議員お話しのとおりでございます。　当市は平成２３年４月から加入をしております。今のところ、このネットワークを主導するというそういう立場、あるいはそういう考え方を持つにちょっと至っておりませんけれども、このネットワークに加入する県内４自治体とも情報交換をし、全国的な戦略策定状況を注視しながらかかわりを続けていきたいというふうに考えております。 ○議長（木下克志君）　湯澤啓次君。 ◆４番（湯澤啓次君）　実は、自治体ネットワークの中でも松本は、名前を上げてですけど、すごいですね、やっぱり先行しています。今言ったこの生物多様性の地域戦略なんですけれども、県レベルじゃなくて、松本はみずからもう作成しておりますし、何年かかけてつくっております。　私は、先ほども申しました環境政策は２つの柱があっていいと思っているんですね。環境負荷を軽減するというのと、もう１つはやはり生物多様性と飯田市らしさですけれども、それを考えたときに環境を標榜する飯田市として早急に飯田市版生物多様性地域戦略を策定すべきだと思いますが、どのようなお考えでしょうか。 ○議長（木下克志君）　竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（竹前雅夫君）　今お話しの松本市は戦略を策定しているということでございます。　私ども、先ほど申し上げましたけれども、いいだ環境プラン第４次改定版の中でしっかりと柱の一つに位置づけていきたいというふうに考えております。この環境プランでいいますと、第１次版からの認識で身近な緑と、それから貴重な動植物を守るという、保全をするというのが第１版からの方向で出ておりまして、それをずうっと継承してきていると、こういう状況でございますので、第４次プランの中でしっかりと柱として立てて、生物多様性を具現化できるような飯田らしい戦略を練っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（木下克志君）　湯澤啓次君。 ◆４番（湯澤啓次君）　プランの中で展開したいということですけれども、従来の発想だけ、緑の保全だけでは、僕はできないと思っているんですね。地域戦略を実際に具体化する有効な手段とは、私はビオトープがあるなあと思っているんです。ビオトープをもう一回見直すべきじゃないかなあと。　滋賀県はビオトープネットワーク長期構想というのを策定しておりまして、まさに戦略的に取り組んでいると。私自身の経験ですけれども、遊休農地を活用したビオトープとか、あるいは河川、里山、堤もそうですね、そういった地区内に複数のビオトープをネットワークで構成していくということが極めて重要だと思いますが、そういった考え方はおありでしょうか。 ○議長（木下克志君）　竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（竹前雅夫君）　今お話しの遊休荒廃地、河川や堤を活用してビオトープ化するということは、絶滅危惧種や希少動植物の復活や保護につながる面があるということで非常に有意義だなあというふうに考えておりますし、それから先ほど申し上げました環境学習の基本、気づきから行動へというのを、市民の皆さんの中からそういった環境意識を高めていただくという、こういうことにもつながっていくだろうというふうに考えております。　ネットワーク化につきましては、議員が実践されておりますビオトープも、実は手間も、それから人手もかかる大変なことだなあというふうに思っておりますけれども、市内のビオトープの状況ももう一度確認をしながら、情報収集と、それからそういったネットワーク化の有効性についても分析と研究をしてみたいというふうに考えております。 ○議長（木下克志君）　湯澤啓次君。 ◆４番（湯澤啓次君）　私も大いに協力をさせていただきますので、ぜひ現状を把握していただきたいなあと思います。　そしてもう１つ大事なことは、今の生物相が具体的にどうなっているかをやっぱり調査する必要があると思うんですね。松本市では市民カエル調査というのをやっていまして、私もいいなあと思いました。実は、高森町がことしから３カ年計画で生き物調査を始めたという、報道でも示されております。飯田市でも、ぜひ僕はダルマガエルを見つけてほしいんですけれども、市民カエル調査やトンボ調査とか、そういった環境チェッカーとは違って、ちゃんと専門家を加えた生物多様性調査に取り組むお考えはあるかどうか、お聞きいたします。 ○議長（木下克志君）　竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（竹前雅夫君）　現在、環境チェッカーが行っているということでございますけれども、これは一年を通じて動植物をモニタリングするということでございます。　御提案の市民みんなで動植物の調査を実施するということにつきましては、県レベルでも行われたり、あるいは環境保全協会のほうで行ったりと、こういうような取り組みもあるというふうに聞いておりますけれども、私どもはこの環境チェッカーの幅を広げていくということも一つは必要だというふうに考えておりますけれども、御提案を受けとめて、具現化できるかどうかは戦略設定の中で検討してみたいというふうに考えております。 ○議長（木下克志君）　湯澤啓次君。 ◆４番（湯澤啓次君）　レッドリストを地域版でつくっている自治体もありますので、ぜひ取り組んでいただきたいなあと思います。　ＬＥＤ防犯灯のことをちょっと話させていただいたんですけれども、実際、ビオトープの近くは明るいんですね、防犯灯が。明る過ぎちゃって、光がそこまで漏れなくてもいいだろうと。その周りには、蛍が残念ながらいないんですね。　実は、例えば星空もそうなんです。阿智村が星空観光で有名ですけれども、飯田市も実は星空がとてもきれいに見えるんですね。そういった何か、せっかくのＬＥＤ防犯灯、あれだけの明かりを、光をそう上に上げることはないんですね。昔はみんなシェード、かさをつけましたけれども、私はそういう発想こそ、そういう地道な取り組みというのは、環境を大事にしている飯田市だなあという一つの私はモデルとなるかと思いますけれども、そういったお考えはあるかどうか、お聞きいたします。 ○議長（木下克志君）　竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（竹前雅夫君）　今御指摘のＬＥＤ灯の特徴は、波長の短い紫外線を比較的出さないということで、虫が余り集まらないという、こういうような利点があったり、これは一つの生物多様性的には長所かもしれませんけれども、それから直進性があるために発光背面には光が届かないという、こういうようなことがあります。ただ、植物への影響は考えられますけれども、今のところ、開発者を含めて、苦情等は頂戴していないということでございます。　今お話しありましたように、こういった動植物への影響、あるいは夜間の光を制限する、星空、これは夜の闇を資産にするという、こういう考え方だというふうに思いますけれども、そういったような観点から、管理をお願いしている各地区で合意形成ができれば、かさ、シェードを取りつけることも可能ではあるというふうに考えております。　ただ、課題は費用負担をどういうふうにしていくかということ、それから個別案件での設置、いわゆる防犯灯をそこに設置した地域の実情みたいなものもございますので、そういったような点を判断しながら、地域住民とのコンセンサスを得るということも必要になるのかなあというふうに考えます。 ○議長（木下克志君）　湯澤啓次君。 ◆４番（湯澤啓次君）　私自身はぜひかさをつけたい側の人間なんですけれども、でもそういう着眼点を持つことが実は気づきなんですよね。さっき部長が言われたように、気づきから行動の一つじゃないかなあというふうに私は思います。　次の大きなテーマに移りたいと思います。　次世代につなげる森林政策についてということですけれども、私は林活連の会長という立場もいただいておりまして、ことしの７月には議員の２１名の皆さんと初めて管外視察というのをやりました。根羽村と豊田市の森林行政の取り組みを学んできたわけですけれども、例えば根羽村の場合はもう村を挙げてトータル林業という取り組み、豊田市の場合は市民参加型で１００年の森づくり構想を考えておる。いずれもトップの考え方というのは非常に重要であり、リーダーシップが大きいのかなあと思います。　飯田市の森林の重要度、将来性、今後の政策について、市長のお考えをお聞きいたします。 ○議長（木下克志君）　牧野市長。
    ◎市長（牧野光朗君）　森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止など、公益的な機能を持っているものだという認識をしております。そして、先ほどもお話がありましたように、生物多様性の保全や快適な環境の形成、そして保健・レクリエーション、あるいは木材や林産材の供給、こういったさまざまな多面的な機能を持っているものでありまして、市民生活とも密接に関係をしているという捉えをしております。　森林は、将来にわたって守り育てていかなければならない社会全体の共通の財産というように思っておりまして、この木材を再生産していくことは地域経済の活性化にも寄与するものでありますが、近年、森林に対するニーズというものは木材生産だけではなくて、その多面的な機能から多様化しているというようにも思っているところであります。企業やＮＰＯを初め、さまざまな主体が森林の整備・保全などに直接参加している動きを活発化させておりますし、またこうした動きは森林づくりを支えていくという機運を醸成してきているというふうに思うわけであります。森林に対する理解をさらに深めますとともに、これまでのライフスタイルを見直しながら、木のある暮らしを取り戻していくということにもつながるのではないかというふうに思うわけであります。　多様な主体による森林づくりは当市のまちづくり基本理念にも合致しているものでありまして、まさに環境文化都市を標榜している飯田市にとりまして、森林政策を進めていくというのは極めて重要なものであると認識をしているところであります。 ○議長（木下克志君）　湯澤啓次君。 ◆４番（湯澤啓次君）　今、市長が言われましたけど、多面的な機能があるということと、やはり私たちの市民参加といいますか、そうやって森をしっかり支えていくという視点も必要なんじゃないかなあというふうに思います。　それで、今、林業の抱える諸課題、市の取り組みについてですけれども、時間が大分なくなってまいりました。　１つは、ブランド化にも通じます森林認証制度です。　幾つか認証制度がありますけれども、私はさすがにＦＳＣは無理だと思いますけれども、日本独自の認証制度でＳＧＥＣというのがあると聞いておりますが、そういった取り組みはあるのかどうか、お聞きをいたします。 ○議長（木下克志君）　高田産業経済部長。 ◎産業経済部長（高田修君）　今、御指摘のありました森林認証の制度でございますけれど、これは適切に森が管理をされていて、その森が持続可能な経営状況にあるというようなこと、それからそこから生産をされる木材ですとか、それからそれを取り扱う流通加工業者というような皆さんをきちっと認証するというようなことで差別化を図る、あるいは価値を高めるという、そういう制度が確かにございます。　このＳＧＥＣの制度の中で、このたび飯伊森林組合が流通加工部門の認証を取得することができております。森自体の認証も必要になりますので、まだまだこの取り組みは継続中でございますけれど、こうした取り組みというのはやはり大事にしたいというふうに思いますし、こうした取り組みが認証されるということが価値を高めていきますので、そうした飯伊森林組合の取り組みをしっかり支援してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（木下克志君）　湯澤啓次君。 ◆４番（湯澤啓次君）　すごく僕はニュースだと思いますが、森林組合がそういったＳＧＥＣの加工部門の認証を取るということは、これは今取り組んでいるんだろうと思いますけれども、ぜひ大いに市民の皆さんにも告知していただきたいと、そんなふうにも思います。　もう１つ、よく言われる搬出についてなんですね。これはもうずうっともう課題ですけれども、飯田の場合は急峻な地形というハンデがありまして、どうしてもそこのポイントは作業路や路網整備でございます。そういったハンデを持ちながら、現状、飯田市のどのような方針で路網整備を進めようとしておるのか、また私はどういう今路網があるかというマッピングが大事だと思うんですけれども、そういった今後の取り組みについても伺いたいと思います。 ○議長（木下克志君）　高田産業経済部長。 ◎産業経済部長（高田修君）　今、御指摘がありましたように、路網を整備するということは、これはこの地域にとりまして、森林の保全管理、それから木材の搬出という面で、非常に急峻でありますので路網整備ということは非常に大事な基盤になりますので、これはしっかりやらなきゃいけないということです。　これは今、私どもの考え方といたしますと、森林の経営計画をしっかりつくって、そこに基づいて搬出をしようというふうに計画をするわけですけれども、その集約化という部分と路網整備というものをしっかりと整合をとるということが大事かというふうに思っておりますので、森林組合と情報を共有して森林整備計画をつくることと、どの中で路網をどう整備をするかということをしっかりと検討をして、その路網をしっかりと見えるようにしていくという、その計画が見えるようにしていくということが大事かなあというふうに思っております。 ○議長（木下克志君）　湯澤啓次君。 ◆４番（湯澤啓次君）　まさに路網が見えるように、やはりそのマッピング等々で多くの皆さんにわかっていただくことも必要だろうと思います。　また、今、部長が言われた経営計画等々も、結局それは森林の団地化とも大いに関係していると思うんですね。豊田市の先進地区では、もうこの団地化なくしては進まないような考え方にも感じました。飯田市としてはこの森林の団地化をどう進めていくのか、お聞きをいたします。 ○議長（木下克志君）　高田産業経済部長。 ◎産業経済部長（高田修君）　この地域の特徴として、やはり小規模な所有者の方、それから谷が大きくありますので団地化というのはなかなか簡単ではないわけですけれども、ただ一体的に間伐等の森林整備をして、生産活動の効率的なことをしていくためにはどうしても団地化ということは避けて通れないということになります。　その団地化のためには、その所有者の同意ですとか、それから境界の確認ですとかというさまざまな調査や作業、経費がかかりますので、そうしたことを克服しながら何とか団地化をしっかりと進めていくということ、それから団地と団地をつなげてさらにネットワークを図っていくという、そういう形での取り組みが重要になってくるというふうに考えております。 ○議長（木下克志君）　湯澤啓次君。 ◆４番（湯澤啓次君）　団地化と簡単に言うけど、大変なんですよね。森を所有している方たちの同意がなきゃあということもありますけれども、これはもう絶対に大事だということで、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。　それから、地域産材の利用について幾つかの切り口で伺いたいんですけど、まず住宅産業への普及というのがかねてより課題でございますが、新たな取り組みとしては何かお考えでしょうか。 ○議長（木下克志君）　高田産業経済部長。 ◎産業経済部長（高田修君）　今、これは現在進行形で取り組んでいることを少し申し上げますけれど、日本都市計画学会によります低炭素都市づくりとエネルギー対策の推進に関する自治体支援プログラムというのがございます。私どもはその支援を受けて、今、意欲ある工務店ですとか設計士の皆さんによります住宅産業活性化研究会なる組織を立ち上げようということで、今、その準備を進めております。　その狙いは、この地域の気候風土に適応した住宅の部材のモデルですとかというものを研究したりとか、そういうことを地域の事業者の皆さんみずからやっていただけるような、そうした体制をつくっていきたいということでございまして、そのための勉強会とかを取り組みながら、その立ち上げに向けて準備をしている最中でございます。 ○議長（木下克志君）　湯澤啓次君。 ◆４番（湯澤啓次君）　ちょっと新たな動きがあるということでうれしくなりました。意欲ある設計士の皆さんを中心に研究会が始まろうとしているということで、これも発足すれば大きなニュースとして考えていいんではないかなあというふうに思います。　それで、ちょっと私は市民にわかりやすい事例がやっぱり必要なんですね。そこには、一番は公共施設に対して思い切って地域産材を活用すると。例えば、根羽村ではねばねの里なごみを実際に私たちは見に行って、あれはもう地域産材をフルに１００％使っているという。身近な例では飯田荘が今後予定されておりますよね、規模的にもよく似ています。あるいは、ＪＲ飯田線乗りかえ新駅も今後取り組むことになるとしたら、この乗りかえ新駅、そもそものリニア駅舎そのものも、こういった地域産材のシンボル的な活用というものをどう取り組むか、ちょっとお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（木下克志君）　寺澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（寺澤保義君）　まず、特養飯田荘の関係についてでございますが、特養飯田荘につきましては、第６期の介護保険事業計画において、民間によります特養整備との調整を図った上で、小規模特養として計画期間中であります平成２９年度までに改築をするということといたしております。現在、基本設計を終わりまして、今後、実施設計を進めていくという段階になっております。　新しい飯田荘でございますが、小規模特養ということでありまして、飯田市公共建築物・公共土木工事等における木材利用促進方に基づいて、木造として一部耐火構造を入れなければいけないところがございますが、そういったものを組み入れて平家の建物ということで進めております。この地域、この風土の中で育まれた地域産材を使っていくことでシンボル的な活用と同時に、やはり入所していただく方に優しく、温かみを感じられる、こういった施設となるように考えております。そういった意味から、可能な限りしっかり使ってまいりたいと考えるところでございます。 ○議長（木下克志君）　北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長（北沢武人君）　リニア駅、また乗りかえ駅への地域産材の活用についてでございますが、伊那谷らしさを演出する上で地域産材の活用は大変有効というふうに考えるところでございます。　今後どのように活用することが望ましいか、地元としての思いも整理しながら、ＪＲ東海とどういった活用が可能か協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（木下克志君）　湯澤啓次君。 ◆４番（湯澤啓次君）　地域産材って、実は供給量が余りいまいちないんですよね。私は、こういった駅のように結構長いスパンで考えられるものに対してはできるだけ早く方向性を出す、そのことによって森林組合の協力も得られるということがありますので、これはまさに計画的に取り組んでいただきたいと、そんなふうに思います。　もう１つの地域産材の利用なんですけれども、実はかわいいかもしれません。例えば、私ども議員が今ネームプレートをつけておりますよね。実はこれって、これっぽっちですけれども、私の肌にだんだん地域産材、地域産材と迫ってくるんですよね、心の中にね。言ってみれば、私の体が住宅だとすると、これは実はまさに表札なんですけれども、今は表札をつけない住宅がふえていますよね。私は非常に残念です。でも、もしその表札、たった小さくても地域産材の木製のもし表札ができて、これに飯田市で積極的に取り組んだら、私はすぐにつけたい、買いたいと思うんですけれども、どういうお考えがあるかどうか、お聞きをいたします。 ○議長（木下克志君）　高田産業経済部長。 ◎産業経済部長（高田修君）　オーダーをしていただいて、木材を使って表札をつくるということは可能だというふうに思いますけれども、それが今の飯田市の中の取り組みとして地域の動きになっているかというと、まだまだそこまでには至っていないということかというふうに思います。　表札に限らず、私どもの生活の中で、いろいろな場面の中で地域の材が使われて、もっと木材に親しんだ生活にしていくということはうんと大事だというふうに思いますので、そうした意味で、表札ばかりではなくて、いろいろな事業者の皆さんが生活の中のいろいろな道具であったりとか、そういうものを具体的に提案ができるような、そんな取り組みができたらいいなあというのを私も感じております。ですので、そこは表札にはちょっとこだわらずに私どもは取り組んでまいりたいなあというふうに思っております。 ○議長（木下克志君）　湯澤啓次君。 ◆４番（湯澤啓次君）　私は表札にこだわりたいんですけどね。なぜかというと、住宅が建っちゃったら、もう何十年もうちを建てませんけれども、表札というのは本当に温かいし、もう表札のある住宅の皆さんは地域コミュニティーをしっかりしていると思いますよ、これは余談ですけれども。　それはともかくですけれども、最後は新たな森林政策への取り組みについて、時間が限られてきましたけれども、伺いたいと思います。　林業にかかわる課題って、私、やはりここ何年か見ていまして、非常に課題が重いことが多い。従来の取り組みだけでは突破口が開けないんじゃないかということを感じます。ところが、全国にはさまざまな取り組みで成功している事例も出てきておりますが、そういった全国の先進事例から何を学ぶことができるか。例えば、私が幾つか例を挙げたいと思いますけれども、市民参加による森林づくりへの新たな取り組みであるとか、飯田市の得意なグリーンツーリズムの経験を生かした例えば伐採ツアーとか、そういった体験ツアーやサービス、あるいは魅力あるホームページを制作して双方向の情報発信をするとか、そういった取り組みというようなことは、今、飯田市としてはどのようにお考えなのか、お聞きをいたします。 ○議長（木下克志君）　高田産業経済部長。 ◎産業経済部長（高田修君）　今、御指摘のありました市民参加による森林づくりという面で、私どもが幾つか考えていること、これから取り組みたいなあということを少し申し上げたいと思います。　１つは、いいだ森林学校という名称ですが、ことしの１０月に開講をしたいということで今準備をしておりますが、これは、１つは市民や森林所有者の方が参加をしていただいて森づくりをする、そのためのボランティアだとか地域のリーダーを育てるというそんな面で、この森林学校という名称で森の大切さ、あるいは森にかかわってもらう機会をつくっていこうということで開講をしたいと思っております。　それから、地域のお母さんや乳幼児の皆さんを対象として木育という形で、地域産材を利用した木製のスプーンでありますとか、あるいはつどいの広場への木製のおもちゃの配置というようなことも進めてまいりたいと思っています。　それから野底山森林公園の事例を申し上げますけれど、ここではリニア時代を見据えて公園をどのように整備をするか、あるいはどのように変化をさせていくかということを住民の皆さんと一緒にワークショップを始めたところであります。里山といいますか公園的なものがリニアの駅の近くにあるわけですので、そうしたことをどのように生かしていけるかということを住民の皆さんと研究をしていきたいというふうに思っています。　幾つか申し上げましたけど、やはりその先進事例を参考として、しっかりとその森の多面的な機能ですとか、それから観光面での活用も含めて、しっかりと体験型のプログラム等の開発も含めて、要するにリニアだけでなくていろいろな視点から検討をしてまいりたいと。それから、そうしたことをしっかりと情報発信できるような、そうした仕組みも一緒に考えていきたいというふうに思っています。 ○議長（木下克志君）　湯澤啓次君。 ◆４番（湯澤啓次君）　きょうは新しい話が随分聞けたような気がします。いいだ森林学校というのが１０月に予定されているということ、これもニュースかなあと思いますけれども、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　さあ、時間がなくなりましたので、最後の２つは市長に伺いたいんですが、まとめて私、聞いてしまいますので、時間が許す限りお答えいただきたいと思います。　まず、先進事例の多く、これは市民・民間がやっぱり主体なんですよね。やはり次世代につなげる森林政策というのは、もう市民参加が不可欠、そのように思います。例えば豊田市の場合は平成の大合併で森林が非常にふえた、そのときに森づくりの方向性を明確に出したということであります、市民参加でですね。飯田市も、ある面じゃ合併で大きくなったわけですけれども、森林が。南信州、私は全体で取り組む森づくり市民条例のような発想を持って、市民全員で取り組むような条例の策定の考えはあるかということが１つ目です。　２つ目は、こんなことを言ったら、林務課の皆さんは本当に頑張っていますよ。名前がちょっと私は、もう変えてもいいんじゃないかなあ、市民がもっともっと参加しやすい、やっぱり女性目線とか若者の発想とか、まさに専門職のプロパーが入るとか、何か森づくり課とかですね。これは実は全国にもあるんですね、調べたら、そういう名前の。僕は、林務課の皆さんが本当に頑張っていることを百も認めた上で、もう思い切ってイメージを変える、これは市長しかできないので、その２つを市長に伺って私の質問を終わりにいたします。 ○議長（木下克志君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　まず条例制定の話でありますが、これはやはり当地域の特徴であります市民みずからがこういった森づくりにどういうふうに参加していくかという、その高まりというものをまずは重視していきたいと思います。そういった中で、機運が高まった段階でこれをどうするかということを検討すべきものというふうに考えています。　森づくり課、この名前をどうするかというのは、これはちょっとこれからそうした関係する皆さん方の、まさに機運の高まりの中でいろんな意見が出ると思いますので、そうしたものを聞いてやっていければと、そんなふうに思うところであります。 ○議長（木下克志君）　湯澤啓次君。 ◆４番（湯澤啓次君）　市長に、時間たっぷり、もっと語ってほしかったんですけれども、あれですけれども、あと３０秒ありますので、私は質問じゃなくて最後の思いですけれども、きょうの私の切り口は生物多様性ということでありました。実は森も多様性がありますし、私たちの実は産業とかさまざまな暮らしとかを見返したときに、飯田市の強みは実は生物多様性にあるんだということをもう一遍しっかり肝を据えていただいて、環境を標榜する飯田市として、もう１つの柱はこれだぞということを次の牧野市政に期待しております。よろしくお願いします。 ○議長（木下克志君）　以上で、湯澤啓次君の一般質問を終わります。　それでは、次の一般質問を行います。　吉川秋利君。 △吉川秋利 ◆１２番（吉川秋利君）　こんにちは。きょうは朝から会派のぞみの議員ばかり登壇しております。これは観測史上初めてかと思いますが、会派のぞみの５番目となりました吉川秋利でございます。　ことしはリオでオリンピックが開催されました。それぞれの競技団体を中心にたくさんのメダルが獲得できました。選手の皆さん、関係者の皆さんの並々ならぬ努力に敬意を表すところです。　この中で、吉田沙保里選手の決勝戦に感動をしました。決勝で敗れ、日本選手団の主将として金メダルを取れなかったことに、涙ながらに申しわけないとおわびのインタビュー映像がありました。想像もできないような重圧の中、若い選手と戦って敗れてしまいました。もう少しパワーが残っていれば４連覇できたと思いました。望みをなし遂げられなかったこととはいえ、女子のレスリング界をここまで成長させた原動力、この功績ははかり知れないものがあると思います。今まで十分頑張ってきたと称賛したいと思います。金メダルの上にプラチナメダルがあるとすれば、大きなプラチナメダルをやりたいなあ、そんなことを思いました。　さて、４年後には東京でオリンピックが開催されます。このときに世界に向けてシティープロモーションをしてくださいと、以前の一般質問で提案をしました。進捗状況についてお聞きをしてまいりたいと思います。　今回は片仮名の質問テーマばかりとなってしまいました。市民の皆様にもわかりやすい説明をお願いし、議論に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをします。　具体的な質問に入る前に、今回の質問の組み立てについて少し説明をしますので参考にしていただければと思います。　リニア中央新幹線の開通を見据えて、早急にシティープロモーションを行い、その経過を少しずつでも出していかなければならない時期にあると思います。シティープロモーションとブランディングのすみ分けが十分できていないように感じておるところなんです。焼き肉のまちを売り物にするという話も前回出ました。ツアー・オブ・ジャパンも出ました。南信州牛や市田柿もあります。こういったものは、ブランドとして積み重ねてどうしますかというその先のところ、どうするかというところが余り見えてこないということなんです。　このやり方は、従来使われてきた手法であろうと思います。フォアキャスティングという手法。御存じと思いますが、積み上げていきますので前には進みますが、どのほうへ行くか、いつ行くか、わかりません。　先ほどから申し上げているように、リニア中央新幹線の開通を見据えて、シティープロモーションによる効果を少しずつでも出していかなくてはならない時期に既にあるというふうに思います。飯田市を売り出していく、この大きな目標を達成するために必要な考え方がシビックプライドという考え方だと思います。　シビックプライドというのは市民が愛着や誇りを持つということで、飯田市に愛着を持つ、飯田市の何か、例えば天龍峡に愛着を持つ、地域外の人へも天龍峡のよさを市民の誇りとしてプライドを持って話ができることだと思います。よその人が来たときに、あれはだめだと言っちゃったらおしまいになるので、誇りを持って話をしてもらいたい。　何に愛着を持つのかという具体的なテーマの選定をすることをブランディングというと思います。ブランド化というと思います。目的を定め、目的達成のために何をしなければならないのか、さらにそのことをするために今何かをしなければならないのかといった道筋をつくっていく、掘り下げていくことをバックキャスティングと習いました。　バックキャスティングの考え方により、シティープロモーションをどのように考えるか、そのためのシビックプライドをどのように認識していくのか、ブランディングをどのように行っていくのかという順序でお聞きをしてまいります。よろしくお願いします。　それでは、通告に従って質問をしてまいります。　シティープロモーションをどのように認識しておりますか、お聞きをします。一言で言えば飯田市を有名にする、言いかえれば小さな田舎都市を小さな世界都市にするということだと思います。あわよくば人口増をもくろんでみたいと思いますが、誰に何を訴えればいいかということも含めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（木下克志君）　理事者側の答弁を求めます。　木下市長公室長。 ◎建設部長兼市長公室長（木下悦夫君）　シティープロモーションでありますけれども、ただいまお話がありましたように、地域の内外に飯田の魅力、それから取り組みを発信して、飯田の認知度、それから知名度を高めて、交流人口や移住・定住人口の増加につなげる、そういった取り組みと考えております。一方、こうした取り組みを通じて、住民が地域への関心、それから愛着・誇りの醸成ができるよう取り組んでいかなければならないと考えています。　このシティープロモーション、今もありましたけれども、人口問題からの取り組みが一般的でありますけれども、この地域にリニア中央新幹線の駅ができることから、リニアメリットを生かすにはこの地域が目的地となってさまざまな点で選択をされる地域になることが必要というふうに考えております。そのためにシティープロモーションの取り組みをしっかりしていくというふうに考えております。 ○議長（木下克志君）　吉川秋利君。 ◆１２番（吉川秋利君）　シティープロモーションといっても一つの手段ですので、未来像というものがはっきりしてくると論議もしやすいと思いますので市長にお聞きをしたいと思います。　１５年後の未来像についてどのようなイメージを持っておられますか、お示しをいただきたいと思います。もちろん、未来像について議論をしますと、一般質問では語り尽くせるほどの時間がありません。リニア中央新幹線の開通でどんなまちにしたいのか、開通後数年間の間に飯田市が遭遇するだろうことは何かといった観点で、未来像についてお示しいただければと思います。 ○議長（木下克志君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　南信州広域連合のキャッチフレーズになっておりますニッポンの日本、片仮名のニッポンに対しまして漢字の日本、まさにオリジナルの日本と呼ぶべきこの地域固有の環境や文化、そしてそこに息づく人々の暮らし、こういったものがリニア時代になってもしっかりと根づいている、そういったものが実はこの地域にとってリニアメリットを最大に生かす、そういうものになっていくんではないかと私は思っております。　ダボスというスイスにある小さな、本当に飯田市の１０分の１ぐらいの人口しかない山岳リゾート地があるわけですが、ここに世界有数の、それこそ学者、政治家、経済人、こうした皆さん方が集まってきて会議を行う、これがまさにダボス会議と言われている世界経済フォーラムですね。こういったものというのは、まさにこの地域の大変な情報発信になっていると思うわけでありますが、私は飯田というのはそういったことがリニア時代、将来的にできるようなまちにしていければと、まさにこの国際的な学術会議も開催できるような知の拠点づくりというものを目指していければと考えているところであります。　やはりこの地域は、先ほどお話がありましたように、この積み重ねの中で今をつくってきたということもあるわけでありますが、まさにそうしたこういうふうでありたいというそうした未来像を示しながら、それに向かって今足元で何をしなければいけないかということを考えるバックキャスティングの考え方も大変重要と思っているところであります。　これからも小さな世界都市飯田の実現を目指し、皆さん方と一緒になって頑張っていければと思っております。 ○議長（木下克志君）　吉川秋利君。 ◆１２番（吉川秋利君）　小さな世界都市というのが今までよく出てくるんですが、この小さな世界都市というイメージからすると、世界を相手にした飯田市という捉え方で私はおったんですが、今までの一般質問の部長さん方の答弁によると、シティープロモーションとしては東京、名古屋が中心となると。まず首都圏に重点を置いて、銀座ＮＡＧＡＮＯでのイベント、品川との交流事業を行っていきたいというような答弁がありました。　市長にお聞きしたいんですが、１５年後の未来像にどう近づけていくかという点についてどのように考えればいいか、お聞きをします。 ○議長（木下克志君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　まさに、今の世界に向けて飯田のこの地のすばらしさというものをどう発信していくかということがあるかと思います。　私は、２年後に開催が予定されておりますＡＶＩＡＭＡの総会というものがその一つの布石になっていくということを考えております。これにあわせて、友好都市でありますシャルルヴィル・メジエールのボリス・ラヴィニョン市長も来飯が予定されているわけでありますが、市長がこの飯田を訪れようということを決断してくれたその背景、動機づけというものは、単に人形劇のつながりを大事にしていきたいという思いだけではなくて、まさに飯田の地域づくり、まちづくりというものがこのシャルルヴィル・メジエール市にとっても、大変これは有効な事例になるんではないかという、そういった思いからというように私は捉えております。　そうしたこのさまざまな地域の皆さん方、それは国内のみならず、海外におきましてもこの地域の取り組みというものが注目されていく、そういうふうになっていくことこそが小さな世界都市飯田につながっていくと私自身は思うところであります。 ○議長（木下克志君）　吉川秋利君。 ◆１２番（吉川秋利君）　どの地域に飯田を認知してもらうかということは、段階的に進められることも必要かというふうに思います。　この間、飯田に行ってきましたという話を聞きました。心をときめかせて、どこへ行ったんですかと聞いたら、松本まで行ったんだけど、高速に飯田という看板がありました。通り過ぎただけじゃん、そういう寂しい思いを何回かしたわけですね。　失礼な言い方かもしれませんが、広報情報課が担当し、「広報いいだ」発行事業と並行してやるようなスケールの小さい事業ではないかというふうに思っておるんですが、失礼の段はお許しいただきたいと思いますが、この分野では先進地と思っております富山市の視察をしました。知名度のある富山市が北陸新幹線の開通を控えて、金沢に負けないように、埋没してしまわないように必死に頑張っておりました。世界会議を幾つも誘致するなど、人、金、コネ、さらには雑誌、テレビ、映画撮影などによるシティープロモーションで成果を上げておりました。　改めて、シティープロモーションをどのように進めていきますか。広報広聴事業、事務事業にありますようなシティープロモーション事業内容ではなくて、もう少し踏み込んだ事業展開をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木下克志君）　木下市長公室長。 ◎建設部長兼市長公室長（木下悦夫君）　シティープロモーションをこれからどういう方針で進めていくかと、こういうことです。　一般的には、今まで私どもがやってきましたさまざまな魅力・価値を効果的・継続的に発信をしていく、プロモーションを積極的に展開していくという、こういうことによって飯田の知名度を、それからイメージの向上を図っていくと、こういうことですけれども、そういった繰り返しが結果的にはブランドにもつながっていくという、そういう形が必要かというふうに思っています。　具体的なプロモーションの発信先、それからその手法ということが、これからの取り組みに大きく左右されるというふうに考えております。具体的な予算も含めて、どういう形でやっていくかということですけれども、現在もさまざまなプロの方の御指導をいただきながら進めておるわけですけれども、この具体的な取り組みについてしっかり研究をしていきたいというふうに思っています。　交流人口を目指すというところについては、例えば小さな世界都市から人形劇となるわけですけれども、ことし、人形劇の関係の報道がテレビで、全部日本最大級という冠がつくようになってきました。最大級が現実には日本最大の人形劇と、こういう形になってきているわけです。ですから、そういったものを今度は日本の中心から発信してもらえる、要はキー局からの発信というのは実はないわけで、そういうことが日本全体に大きく発展していくというふうに考えています。　それから天龍峡もそうですけれども、その地域の方々が自分たちの力であそこまで持ってきたというそういう経過もあるわけですから、そういった取り組みも参考にしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（木下克志君）　吉川秋利君。 ◆１２番（吉川秋利君）　わかりました。　とりあえず次に行きたいと思います。　シビックプライドについてお聞きをします。　市民の愛着や誇りをどのように高めていくかという考え方になりますが、広報広聴事業の事務概要の中に、飯田の魅力を戦略的に発信するシティープロモーション事業というのがありまして、その中に市民の愛着や誇りを高めるシビックプライドという項目があります。ただ、何をどうするのかということについては、詳細に説明がありません。シティープロモーション事業に対してどのような位置づけとして考えておりますか、お聞きをします。 ○議長（木下克志君）　木下市長公室長。 ◎建設部長兼市長公室長（木下悦夫君）　シティープロモーションを推進する上において、非常に重要なキーワードというふうに考えております。何を発信し、どういう方法で発信をするか、それが地域の方々と思いが違えばその発信の力もないわけで、それからその発信した内容のつくり込みもできないわけであります。そういったことから、発信内容が市民や関係者と整合した取り組み、これが必要と考えているところであります。 ○議長（木下克志君）　吉川秋利君。 ◆１２番（吉川秋利君）　木下部長も重要なキーワードと言われますが、私はこのシビックプライドという考え方は非常に重要な意味を持っていると思います。大切なものだと思います。自分たちの自慢できるもの、誇りに思うものに自信を持って日本中に広めていきたい、飯田へ来て、見て、体験してもらいたいということだと思います。　シティープロモーション事業が成功するかどうかは、まず飯田市を訪れてもらうことと思います。そして、また来たくなるようなおもてなしを提供することだと思いますが、ここで自然や食べ物も重要な役割を持っておりますが、リピーターの増加はそのとき接した市民だと思います。こんなことも踏まえて、シビックプライドの必要についてはどのように認識しておりますか、市長にもお聞きします。 ○議長（木下克志君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　今お話がありましたように、当地域の魅力というものは多様性、まさにこの多様な地域、山、里、まち、そしてそこに営む多様な人々、そういったことでいえば、まさにそのシビックプライドというものは、そうした人々がここで本当にこの地域に愛着を持って生活しているというそのものではないかというふうに思います。そういった皆さん方とより多くの交流を持ってもらうことによって、この地域のよさというものがきっとわかってもらえるんじゃないかと、そんなふうに思うわけであります。 ○議長（木下克志君）　吉川秋利君。 ◆１２番（吉川秋利君）　今、市長にお聞きしましたけれども、ちょっと違う観点からも重要だというふうに思っておりますが、それは今も話がありました市長、若者が帰ってくることを期待しておりますし、我々もそう思っておりますが、ふるさとに誇りを持つということ、仕事ばかりじゃなくてふるさとに誇りを持てば帰ってくる、親類縁者や友達も住んでいる飯田に誇りを持てば、帰ってこいよというそういう雰囲気が流れて、これがシビックプライドの効果ではないかというふうに思いますが、もし補足がありましたらお願いします。 ○議長（木下克志君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　まさに今議員の御指摘のとおり、このふるさと意識の醸造というのはまさに地育力の一つの柱でございますが、それはこの地域に生まれ育ったことを誇りに思う、そういった心を醸成させるということになるというふうに思います。 ○議長（木下克志君）　吉川秋利君。 ◆１２番（吉川秋利君）　こんなに市長と意気投合したのも珍しいことでありますが……。　　　　　（発言する者あり） ◆１２番（吉川秋利君）　そうでもないですか。　この重要な事業をどのように進め、定着を図っていくか、お聞きをします。市民の意識改革、これが非常に大切かと思います。よろしくお願いします。 ○議長（木下克志君）　木下市長公室長。 ◎建設部長兼市長公室長（木下悦夫君）　基本的には、魅力だとかその情報の発信、それからシティープロモーションの活動もそうですけれども、関係する皆さんに参加してもらって、一緒に考えて、そのシビックプライドの醸成を図っていきたいというのが基本です。　そのときに、先ほどの目的ですけれども、何に向かっていくかというそこのテーマを示していないと、その地域の方々も総花的になってしまうという、そういうことだと思います。したがって、飯田市が目指すところ、それを整理して、その関係する皆さんと取り組んでいくと、こういうことであります。　現在つくっておりますファクトブックもそうですけれども、その中身、何を発信するかも含めて市民プロジェクトでやっていますけれども、それがデザイン的にも、それから内容の充実したものも、結果的にそういうふうになっていると思っていますので、そういったことで関係する皆さんと一緒に取り組んでいきたい、そういう仕組みをつくっていきたいというふうに考えております。 ○議長（木下克志君）　吉川秋利君。 ◆１２番（吉川秋利君）　どのように定着をするか、進めるか、言うほうは簡単に言うんですが、それぞれに皆さん努力をしていると思います。それをどのようにまとめていくかということを、非常に難しいことで、簡単に聞いておりますけれども、しっかりお願いをしたいと思いますが、次に移りたいんですが、シビックプライドという事業を進めるための要素として具体的に何に誇りを持つのか。ナンバーワンでなくても、これはオンリーワンと言える、そんなものがあればいいなあと思いますし、ブランディングをどのようにするかということが重要だと思います。　そんなことで次の項目に移りまして、ブランディングをどのように捉えているのかということでお聞きをしてまいりたいと思いますが、リニア推進事業の中にリニア未来都市ブランディング事業というのがありまして、６月議会において山崎議員が質問をしました。はっきり言って、リニア推進部長の答弁を聞いていても議論がかみ合わない、今ごろこの程度の認識でよいのかという思いを持って聞いておりました。　シティープロモーションをするためのブランドをどのように定めるのかということについて、お聞きをします。前回の一般質問以来、どの程度進化したのか期待しながらお聞きをしてまいります。　飯田ランキングが発表されました。１位は天龍峡、２位はりんご並木、３位は遠山郷かぐらの湯となっております。以下、３１位まで発表されておりますが、なるほどといった項目ばかりであります。これは、シビックプライドと言える私たちの気持ちの中にある誇れるものだと思います。しかし、項目をもう少し選別して絞り込んでいく必要があると思います。　また富山市の例で申しわけありませんが、富山市の場合は大都市圏から見た富山市、そういった関心度のランキング調査をしておりました。自分たちの市民アンケートと大都市部の皆さんとの感じ方の違いを認識した上で、総合的なブランドの選定をしております。それで項目も絞って、これを進めようとして進めております。　ブランドをどのように捉えているのか、また選定・進め方についてはどのように考えているか、お聞きします。 ○議長（木下克志君）　北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長（北沢武人君）　ブランディングとはということかと思いますが、ブランディングとは地域固有の資源を磨き上げて魅力あるものにすること、それによって地域より比較優位にあるものを築いていくことというふうに考えております。　資源には、人、物、景観といった有形資源のほかに、技術力、歴史、文化といった無形の資源もあるわけですが、その資源を生かし、連動させることによって、模倣困難で持続可能な競争優位を築くことが重要というふうに考えております。 ○議長（木下克志君）　吉川秋利君。 ◆１２番（吉川秋利君）　もう１回聞きます。　ブランドについて、どのように思っているのか。今、ブランドの定義についてお答えがあった。何のために生かすのか、地域のために生かす。今まで話をしてきたことは、そういったニュアンスで受けとめておられるとすると非常に私は不満に思いますが、ブランド化することによって、それをシビックプライドで自分たちの誇りとして、飯田市をそれによって売っていくという、今、そういう話をしてきた中で、ブランドの定義って余りにも文章的な根本の話なのかなあというふうに非常に残念に思うんですが、もう１回、ブランドについてどのように考えておられるのか、お聞きします。 ○議長（木下克志君）　北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長（北沢武人君）　地域固有の資源をしっかり磨いて魅力あるものにする、それは先ほどのシビックプライドまでにしっかりと立ち上げていくと、そういう重要性は認識をしているところでございます。　どう発信できるかというのは、確かに非常に大事なことであって、そこを考えてのブランディングが重要かというふうに思っております。　リニア時代を見据えたこの地域の都市像として小さな都市像というものも標榜しているわけでございますけれども、それは例えば国際的なダボス会議の開催地とか、あるいは学術研究の集積地としてさまざまな分野の人が往来するような知の拠点づくりを目指すことでもあるというふうに考えるわけでございます。　実現のためには、東京、名古屋、大阪という大都市ではなし得ない、人口１０万人余の飯田という地方都市であるからこそなし得る希少性のある要素を生かすことが必要というふうに思っております。 ○議長（木下克志君）　吉川秋利君。 ◆１２番（吉川秋利君）　どうもまだ一般論の話から出ていないように思いますが、資源を磨くというのは今までもおっしゃられておりますが、いつまでにやるんですかね。どういう仕組みを持ってやるんですかということをこれからちょっともう一度聞きますけれども、骨とう品じゃないもんで、磨いて磨いて売るというもんじゃないんですよ。　それは余り怒ってもいけないので、次の質問に行きます。　南信州牛や市田柿のブランド事業もありますけれども、ブランドの重みについてお聞きします。　６月議会において山崎議員から質問がありました。日本で２番目に高い山はという問いかけです。さすがに市長はクリアしましたが、１番目は富士山、誰もが知っておりますが、２番目は北岳ということは余り知られていません。かつて２番目ではだめですかという名言を残した国会議員がおられました。私も１つ御披露したいものがあります。　夕張メロンは有名で、かなり高い値段で売られております。夕張市と道を挟んだ隣の町の畑でできたメロン、多分同じ味がするはずなんだけれども、夕張メロンとも呼ばれずに半値以下で売られております。これがブランド、あるいはブランド力というものと思います。所見をお聞きします。 ○議長（木下克志君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　まさにそのとおりであります。　私も、じゃあ例を出しますけど、関サバ、関アジというのは関で水揚げされているから関サバ、関アジで売られるのでありまして、これが対岸で同じ魚をとっても、実はヒメサバ、ヒメアジというんですが、実は関サバ、関アジほど高く売れないというものであります。　市田柿も同じでありまして、市田柿は、今回、南信州農協がＧＩを取りました。ＧＩを取ったということは、もうこの南信州、飯田、下伊那プラス飯島町と中川村でとれる市田柿が市田柿であって、ほかのところでとれる同じ品種の柿は市田柿ではないというものでございます。まさにこれがブランディングだと私も思います。 ○議長（木下克志君）　吉川秋利君。 ◆１２番（吉川秋利君）　昨年６月議会でふるさと納税について質問をしました。今、ふるさと納税についてはいろいろと物議を醸す部分もありますが、一昨年は４６件、３００万余ということでした。周りの町村と比べて十分に低い金額ということで、納税金額が低い理由として返礼品がみそとお礼状ということで、そこがみそでしょうということで奮起した今村部長は返礼品を４０品目に充実させました。そのせいもあって、３カ月で約５００件、１，０００万を超えました。　ここで重要なことは、当初の返礼品としてのパックのみそ、これは行政がよかれと思った、行政の感覚で決めたものだと思います。しかし、人気のあるものは南信州牛、リンゴ、キノコということでありました。相手が何を求めているかを配慮して、敏感に対応しなければならないと思います。　ふるさと納税の取り組みは、ブランディングやプロモーションに非常に効果がある有効なものだと思います。それは、インターネットに接続することにより、大げさな言い方をすれば日本全国から検索をして、興味のある産物と飯田市が認知される。それは、放っておけば自分で広まっていくことだと思います。　ふるさと納税としては、今回は食品関係ばかりと思いますが、自然、観光、定住、農産物以外で売り込んでいくものもあると思います。具体的にはどう進めていくのか。例えば、空き家対策と関連した二地域定住や、この地域への定住といった課題はどの部が担当し、あるいはそれぞれの部局で検討したものについてはどのように方向づけをしていくことになるのか、お聞きをします。 ○議長（木下克志君）　理事者側の答弁を求めます。　今村総合政策部長。 ◎総合政策部長（今村和男君）　ふるさと納税の例えもいただきました。ふるさと納税に関しては、今回、地域の事業者の皆さんの御協力をいただいて、この地域の誇りともいうような商品をお届けしました。私は、そのときに相手にどう共感を与えるかというときの、それこそみそは、地域固有の物語をいかにお届けできるかというところにあると思います。そこの地域の人が、暮らしのこだわりが共感を得ることによって購入者もふえるだろうと。また、ふるさと納税はマーケティング機能も持っておりますので、そうしたところに地域の皆さんが商品を提供し、どういう反応があるかということをこれから自分の企業にとっての販売戦略に生かしていただける、そうしたこともふるさと納税には価値があるのかなあというように、今、お話をお聞きして感じておりますし、そうした取り組みを進めていきたいと考えております。　また、二地域居住とか人の移住につきましては、現在庁内でもプロジェクトをつくっておりまして、産業経済部を中心に複数のセクションが一緒に取り組みながら、課題を共有したり取り組みを検証したりと、そんなことで今行っている、そういう状況でございます。 ○議長（木下克志君）　吉川秋利君。 ◆１２番（吉川秋利君）　ほかの部局のところでも検討されておると思うんですが、ないですかね、報告というかが欲しい。　何を聞きたいかというのは、それぞれの部で自分のところのものをこうやりたいというものがある。それをどこがまとめてシティープロモーションとしてやっていくのかということをお聞きしたかった。そんなことでお答えいただければと思いますが。 ○議長（木下克志君）　理事者側の答弁を求めます。　今村総合政策部長。 ◎総合政策部長（今村和男君）　それぞれの部署では確かに、例えば農業課であれば農産物のブランディングであるとか、そういうことをやろうとするところはありますし、人の流れについては、例えば農ある暮らしを提供しようと農業課が考えることもあるかもしれませんし、遠山郷を中心とした交流・移住とか、そういったことも中心にいろいろ考えることがありますので、そうしたものは先ほど言いましたように、移住とか交流につきましては庁内で今、一つのプロジェクトがありますので、そこにそれぞれの部局の考えとかアイデアを持ち込みながらみんなでやっている。ブランディングにつきましても、産業センターとか産業経済部が中心に、一つのプロジェクトのような形で取り組んでいると、そういう状況になっております。 ○議長（木下克志君）　吉川秋利君。 ◆１２番（吉川秋利君）　無理に答えさせたようで申しわけありませんでした。　ただ、これは重たい意味を持つブランド化だと思います。言わずもがなでありますが、やっぱり理由・根拠が要ると思います。ただ単に地域の特徴あるものを羅列するだけではなくて、どの地域が何を求めているのか、どの世代が何を求めているのかということまで踏み込んだ検討が必要なのかなあというふうに思います。　この絞り込んだブランドをシビックプライドとして醸成する必要があると。そのために、ブランドというものの理由・根拠を選んでしてもらいたいなあと。そういう意味では、もう１回、北沢部長、ブランド化についてお答えいただきたい。 ○議長（木下克志君）　北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長（北沢武人君）　世界でも有数のリニアが走るまちという、こういった競争優位を生かして飯田の知名度を向上させることが重要というふうに思っております。リニア開業までの時間を考えますと、ブランド構築の取り組みというものはさらに加速をする必要があるということは認識をしております。そのために今おっしゃっていただいた目指す方向、目的をしっかり意識をして、ブランディングの柱を絞り込んで、それをシビックプライドまで高めた上でシティープロモーションで対外的に情報発信をしていく、そういったことが大事であるというふうに捉えているところでございます。 ○議長（木下克志君）　吉川秋利君。 ◆１２番（吉川秋利君）　期待する答弁ではなかったんですが、まとめをしたいと思います。　リニア新幹線が開通をしたときに、飯田市は小さな田舎都市としてリニアが通過してしまうのか、努力が実って小さな世界都市として千客万来となるのか、今すぐに行動を開始しなくては間に合わない、そんな危機感を持っております。とりあえず、２０１８年に飯田で開催される世界人形劇フェスティバルの総会に照準を合わせた行動。次に、２０２０年の東京オリンピックでの働きかけを行えるように、まず庁内の意識を高めるための職員研修を企画するのも一案かと思いますが、組織的なブランディング作業を早急に行っていただきたい。このことを強く要望して終わります。ありがとうございました。 ○議長（木下克志君）　以上で、吉川秋利君の一般質問を終わります。　それでは、次の一般質問を行います。　福沢清君。 △福沢清 ◆１５番（福沢清君）　会派みらいの福沢清でございます。　８月下旬から９月にかけて、幾つかの台風によって亡くなられた方の御冥福をお祈りし、また大きな被害に遭われた方についてもお見舞いを申し上げたいというふうに思います。また、一日も早い復興がなされることを御期待申し上げます。　飯田市でも、前回の一般質問で私が業務継続計画の作成について質問をさせていただきましたが、それについても早急な完成を期待するところであります。　さて、私が最近の報道で一番気にかかった記事は、ちょっと意外かもしれませんし、小さい記事だったものですから目にとまらなかったかもしれませんが、７月６日のイギリスのイラク戦争独立調査委員会の報告が一番私としては記憶に残っております。２００３年３月に、アメリカ・ブッシュ大統領が主導して、当時のブレア・イギリス首相が世論の反対を押し切って参戦した経過を調べ、その結果を報告したものであります。その結果は、イラク戦争に参加したのは失敗だとするものであります。戦争を始めたときの外交手段は十分果たされていなかったとは言えないとも言っています。イラクが大量破壊兵器を保有しているとの誤った報道が根拠だというふうに指摘をされています。　ここで驚くのは、その結果はともかくとして、政府の検査機関が２００９年から７年間にわたって調査をしたこと、ブレア元首相を初め、証人は１５０人以上に及び、調べた文書は１５万点、費用は１３億円にも及ぶというものであります。このように、同じようにブッシュ政権を支持した日本政府との政策の検証の違い、それを感じ取らないわけにはまいりません。私たち政治に携わる者として、あらゆることに検証をしていくことの大切さを教えてくれるニュースでありました。　今回は、飯田市に働く人たちの実態と中心市街地活性化計画の進行状況などについて質問をしたいというふうに思います。余り難しくない質問でありますので、明確な御答弁をお願いしたいというふうに思います。　まず、飯田市で働く人の労働環境についてであります。　その前提として、働く人の実態をどのように把握しておられるかということでございます。　飯田市の人口で賃金労働者の占める割合は、人口の約半数を占めるというふうに思われています。統計では雇用者というふうに呼ばれているというふうに思います。働く人たちの実態を把握することが飯田市の施策、例えば幼稚園、保育園、介護施設にかかわることまで、さまざまなことがあるというふうに私は考えます。また、最近では生活と仕事の調和、ワーク・ライフ・バランスという生き方の根幹にかかわることもうたわれて、時流となっております。　飯田市では、３０年以上前になりますが、昭和５９年に飯田市民生部生活労政課で飯田市賃金実態調査結果報告書を出していました。その中には、賃金のみならず、労働日数、労働時間も報告されています。現在は、このような飯田市独自の調査はされていないようでありますが、そのような認識でよろしいでしょうか。
    ○議長（木下克志君）　理事者側の答弁を求めます。　高田産業経済部長。 ◎産業経済部長（高田修君）　労働者の実態の把握という指摘でございますけれども、把握をするということは非常に大事でありまして、私どものこれからの行政の方向性を考える上で大変重要な部分であるというふうに考えています。　どのように把握をしているかということについて申し上げますが、現状は、今、賃金実態調査のことが出ましたが、長野県が実施をしております賃金実態調査によりまして、全県の状況、それから飯田市の状況を把握しております。この調査は毎年実施をされておりまして、長野県全体で７，６００事業所、飯田市内ですと毎年およそ２００ぐらいの事業所が抽出をされて調査されるということでございまして、その内容を私どもが入手をして、調査の結果を把握しているということになります。　この調査は賃金実態だけではなくて、例えば事業所に関しましては、どのような労働者の数がいるか、あるいは育児休業の実態はどうか、労働組合があるかないかというようなことを事業所単位で調べております。それから、そこで働く労働者個人の調査の関係で、給与のほかに雇用形態ですとか就業の形態、勤続年数、あるいは実労働日数、労働時間等々について、かなり細かな多岐にわたって調査をされています。これらを私どもが入手をして、賃金を含めた実態の把握をしております。　ただ、この調査だけではなくて、それ以外にも労働団体あるいは勤労者の団体等との意見交換会も定期的に開催をさせていただいて、御意見を聴取して実態の把握に努めているという、そういう状況でございます。 ○議長（木下克志君）　福沢清君。 ◆１５番（福沢清君）　今、私が質問したのは、飯田市独自でそういうものをつくっているかということですので、そういうことはやっていないということで認識を私のほうは持っていますが、そういうことでよろしいでしょうか。　今お話しいただいた長野県賃金実態調査というのはやられている、その中に飯田・下伊那というのは載っているということも私も十分承知していますが、なかなかこれは労働組合にかかわる人とか労働行政に携わる方は承知をしていると思いますが、そういう内容も今お話しいただいたように、労働時間とか育児休業とか賃金の実態のことが書いてあることも承知をしておりますが、飯田市独自ではそういうものはつくっていないという認識でいいわけですね。 ○議長（木下克志君）　高田産業経済部長。 ◎産業経済部長（高田修君）　その点につきましては、飯田市独自でその調査結果をまとめて何か冊子をつくっているかという、そういう実態はございません。 ○議長（木下克志君）　福沢清君。 ◆１５番（福沢清君）　それじゃあ、認識としてはつくっていないという認識をさせていただきます。　それと、先ほどお話を申し上げましたように、３０年以上前はそういうものも生活労政課というところでつくっていたということでありますが、飯田市でそういうものをつくるということの必要性についてはいかがでしょうか。 ○議長（木下克志君）　高田産業経済部長。 ◎産業経済部長（高田修君）　昭和５９年だったというふうに先ほど議員のお話がありましたけれども、そのときの調査結果につきましては承知をしておりますけれども、それもあくまでも根拠は長野県の賃金実態調査でございます。それを、飯田市分を抜き出して整理をしたということでございます。今は、私どもはそういうことはいたしておりませんので、そこはそのように御理解をいただきたいというふうに思います。　こうした賃金の実態の状況、賃金を含めた労働の実態をどのように把握するかということは、私どもも大事だというふうに思っております。ただ、非常に飯田市の中、あるいは飯田市から外へお勤めになる、あるいは飯田市へ外からいらっしゃる、そういう意味では非常に広域化であったりとか、それからモータリゼーションの発達で、非常に飯田市だけの調査ということよりは、事業所を単位として、事業所を抽出して実態を把握するということが、今はそういう方法で調査をしているというふうに御理解をいただきたいと思っています。 ○議長（木下克志君）　福沢清君。 ◆１５番（福沢清君）　いろいろお話をいただきましたが、必要性は感じる、認めるということで承ってよろしいでしょうか。 ○議長（木下克志君）　高田産業経済部長。 ◎産業経済部長（高田修君）　実態を把握するということは必要だというふうに思っておりますし、そのように努めておるつもりでございます。 ○議長（木下克志君）　福沢清君。 ◆１５番（福沢清君）　先ほども申し上げたんですが、長野県としての報告書というのは確かにあるし、それにかかわっているのも承知しているんですけれども、３０年前のものもそれの焼き写しみたいなものだというお話もいただきましたけれども、やはり飯田市でそういうものをつくっていると、それでいろんなところにそれを配付するというのと、長野県でつくっているのに飯田市のことも入っているからやっているのと、紙にあらわれているのかどうなのかというので違いがあると思うんですよね。ですから、そういう報告書の飯田版というようなものを、飯田版じゃなくても、後から申し上げますが、もう少し幅広いものをつくるという必要性についてはいかがでしょうか。 ○議長（木下克志君）　理事者側の答弁を求めます。　高田産業経済部長。 ◎産業経済部長（高田修君）　今、私どもは賃金実態調査を中心として、いろいろな意見交換会も含めて情報把握しておるつもりでございますので、改めて私どもが独自の調査をするとかということは今は考えておりませんけれども、把握した情報をどう整理をして、それをどう周知していくかという視点では考える必要はあるかなあというふうに思います。 ○議長（木下克志君）　福沢清君。 ◆１５番（福沢清君）　微妙にすれ違いはあるようですけれども、次に進みたいと思います。　私は、勝手に名前をつけさせていただいて、飯田市働く人白書というふうにここではさせていただきますけれども、先ほど申し上げたように、やっぱり子供のときから高齢者まで、また働いている人たちのワーク・ライフ・バランスということも言われておる中で、働く者の労働環境を把握するというのは飯田市にとっても、飯田市自体が把握するということも必要ですし、大勢の市民の皆さんが把握をしている、わかっているということが必要だというふうに思いますので、独自のものを、独自の調査をするということじゃなくて、後からまた出てくるかもしらん、県ではながの労働白書というのをつくっているわけですね。ですから、これの中身を見ると、何か国の統計のものを焼き写しにしたものもかなりあるわけですよね。県独自で何か調査したということだけではないわけですね。だから、そういうものも含めて飯田市の労働白書、働く者の白書、そういうものはやっぱり行政が知っているということじゃなくて、いろんな市民の方が知っていくということの中で、そういうものの作成というのはやっぱり必要だというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（木下克志君）　高田産業経済部長。 ◎産業経済部長（高田修君）　白書ということについての御提案でございますけれど、今、私どもの実態として、白書という形で整理をしたものはないわけであります。　１つ、私が思いますのは、飯田市としてきちっとしたそういう統計的な数値ですとか、調査の結果ですとかというものがどこかにまとまって整理されているかというと、そこも含めて検討するべきことはあるかなあというふうに思いますけれど、白書という形でつくるかどうかはともかくとして、統計的にきちっと整理をして、それが市民の皆さんにわかる状況にするということは大事かというふうに思います。 ○議長（木下克志君）　福沢清君。 ◆１５番（福沢清君）　少し意見が合ってきたなあというふうに思います。　先ほどのながの労働白書の中身を見てみると、失業率とか、求人の状況とか、新規学卒者がどういう形になったとか、それから高齢者の雇用がどうなったか、それから障害者の雇用がどうなっているか、非正規労働者、派遣労働者、外国労働者の状況まで記載をされているわけであります。こういうことになると、行政の皆さんが知っているということだけじゃなくて、それは市民の皆さんも把握していくということが非常に大事なことだというふうに思いますし、この長野県でつくっているものの飯田版というようなものは必要だというふうに思うんですが、重ねていかがでしょうか。 ○議長（木下克志君）　高田産業経済部長。 ◎産業経済部長（高田修君）　ながの労働白書は私も存じておりますけれど、それの飯田版ができるかということになりますと、ただそれを飯田分だけ抜き出すというわけには、なかなか難しいかなあというふうに思います。　例えばハローワークにしましても、これはもう飯田・下伊那管内ということになりますし、事業所もそうです。ですので、飯田市の分だけをどのように抜き出せるかということになると、これはちょっと難しい面もあるかなあというふうに思います。　ただ、飯田・下伊那あるいは広域的な観点で、この経済圏が一つですので、飯田・下伊那というエリアをくくったときに、その長野県の労働白書からこのエリアの状況を把握するとか抽出するとかということで整理をすることはできるかというふうに思いますので、そうした点でどんなことができるか、私どもも考えてみたいと思います。　ただそれが、さっきも申しましたが、飯田市の白書という形になるかどうかは、ちょっとそこまでは、私は今はちょっと申し上げられないという状況でございます。 ○議長（木下克志君）　福沢清君。 ◆１５番（福沢清君）　確かに飯田市のことだけではなくて、広域という形も含めてだというふうに思います。県の労働白書の中では、非正規労働者とか障害者の雇用の問題だとか、そういう問題というか統計なんかも出ているわけですので、これは市民の皆さんがそういうことについて把握されている、そういうことも必要だというふうに思いますし、非正規労働者が今一番問題になっているのは、そういう労働の仕方を通して、本当に将来が安定したものになっていくか、ひいては人口減の問題だとか将来の地域の姿ということにもかかわってくるというふうに考えますので、ぜひこの働く白書、飯田市に限ったことではなくて、広域ということも含めて、ぜひ御検討をしていただきたいことを重ねて申し上げておきたいというふうに思います。　それは検討をするということで受けとめていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（木下克志君）　理事者側の答弁を求めます。　高田産業経済部長。 ◎産業経済部長（高田修君）　私も何度も申し上げて申しわけございませんが、働く者白書という名前になるかどうかはともかくとして、ただいろいろな実態を、飯田・下伊那の労働者の実態、あるいはいろいろな雇用の実態を整理するということは大事だというふうに思いますので、その視点では取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（木下克志君）　福沢清君。 ◆１５番（福沢清君）　検討をしていただけるということですので、ぜひそういうものは完成していただくように私としては期待をさせていただきます。　何でこんな今さらというふうに思われる方も見えるかもしれませんが、労働者というのは、一番初めに話をしたように、過半数の人口を持ちながら、その実態が自分たち自身もわかっていないということがありまして、国全体のことは何となくわかるんですけれども、ここら辺の特徴とかそういうことは全くわかっていないというのが実態だというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。　続きまして、３番目に飯田市の職員の皆さんの仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスについてお尋ねをしたいというふうに思います。　毎年１２月の全員協議会で、飯田市では人事行政の運営状況として賃金とか手当とか休暇などについて明らかにされています。昨年の全協でも質問をさせてもらいましたが、年休の取得率がことしは５．８、昨年は６．６ということで、年々下がっているわけですし、全体と比べても非常に低いというふうに私は認識をしています。　政府でも、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法に基づく飯田市職員の仕事と生活の調和の推進に関する事業主行動計画というものがことし３月に策定されて、６月の議会でも委員会で説明をされています。余り時間は経過していないわけでありますけれども、今日までの年金の取得状況、それから昨年の報告ではゼロだった男性の育児休業というのはいかがでしょうか。それから、県内の地方自治体、飯田市と同程度の人口、上田市、佐久市、安曇野市なんかの同じことについてもお尋ねをしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（木下克志君）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤実君）　飯田市職員の勤務実態の状況ですが、御質問になっておられる年次休暇の取得状況でありますが、一応飯田市につきましては、先ほどちょっと触れられておりましたけれど、平成２６年５．８日、２５年が６．６日、２４年が７．３日という状況です。２７年は現在の集計状況では６．１日という状況でありますが、２８年はちょっと行動計画をつくった後の現状については、まだ現状では把握できておりません。　それから、人口規模が同じ県内の都市ということで、一応１０万人都市ということで申し上げますが、佐久市、それから安曇野市というところで調べた情報としましてお伝えしますと、佐久市が平成２６年が４．９日、２５年が５．１日、２４年が５．５日です。それから安曇野市が、平成２６年が７．８日、２５年が７．７日、２４年が８．１日という状況でありまして、一応３市、大体５日から８日ぐらいという状況は、調べた範囲では同様でございました。一応、年次有給休暇については以上でございます。 ◆１５番（福沢清君）　育児休業。 ○議長（木下克志君）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤実君）　済みません。　男性職員の育児休業につきましては、調べた範囲では、佐久市、安曇野市、それから飯田市ともに２６年度の時点での実績はございませんでした。 ○議長（木下克志君）　福沢清君。 ◆１５番（福沢清君）　男性の育児休業について、ことしの実績もないということで、そういうことで認識していいでしょうか。 ○議長（木下克志君）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤実君）　平成２６年は実績として申し上げましたが、今回、市職員のワーク・ライフ・バランスの事業主行動計画を策定しまして、育児休業を取得する男性職員の目標も定めて取り組みを始めたというところで、ちょっとリストははっきり出ておりませんが、状況として、実績として休暇を取得する職員が出てきておるという状況はあります。 ○議長（木下克志君）　福沢清君。 ◆１５番（福沢清君）　きょうのたしか信毎に出ていたんですけれども、県でも育児休業というのが戦略的なところの一番目標値になっているんですよね。それで、まだ全体として５％の目標というのが２．３％しかクリアされていないというように出ていましたけれども、どのような取り組みということでこの目標、年休とか育児休業、時間外労働もあるんですけれども、その取り組みというのは達成するのか。目標値もありますので、その取り組み予定についてお聞きをしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（木下克志君）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤実君）　飯田市ワーク・ライフ・バランス労使宣言に基づいてこの事業主行動計画を策定しまして、ことしの４月から５年間の計画期間を設けて取り組みを始めたところであります。その中の具体的な目標の一つに、それぞれ今話題に出ております年次有給休暇の取得の関係ですとか、男性の育児休業の取得というような具体的な目標を設定しておるというところになります。　男性の職員の育児休業を取得する割合という項目におきましては、先ほど申し上げたように、平成２６年度は実績がありませんでした。そういう状況を計画期間中は５％以上というところを目標にして取り組みを始めたところでありまして、それぞれの職員が働きやすい労働環境、職場環境、そういった環境に職場全体として取り組めるような取り組みを目指して、現在取り組んでおるところであります。 ○議長（木下克志君）　福沢清君。 ◆１５番（福沢清君）　余り具体的な中身というのが伝わってこなかったんですけれども、やはり飯田市というのは、言うまでもなく、事業所として見れば飯田・下伊那最大の雇用者を抱えているわけですね。したがって、そこの施策としては一番にワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和というものを政策として掲げながら、なかなかそこを言っている事業所が実現できないというのが大きな矛盾になってくるわけですよね。そういう意味でも、ぜひ職員の皆さんのモチベーションにもかかわることだというふうに思いますので、これの取り組みについて、もう少し具体的な中身について、こういう意識で改革しているんだというようなものがあればお聞かせをいただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（木下克志君）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤実君）　この行動計画におきましては、先ほどちょっと触れましたけれど、育休ですとか年次休暇、それから配偶者出産休暇、時間外の勤務時間、そういったそれぞれの数値目標を掲げておりまして、それらの目標を達成するために定時退庁の推進、それから年次有給休暇の取得促進、そういった啓発に取り組みながら、ことしからの取り組みというところでありますので、新たに管理職の皆さんにワーク・ライフ・バランスに関した研修を実施して意識を高めたりしております。そういった取り組みを通して、労使の間でワーク・ライフ・バランス検討委員会もありますので、そこを中心に取り組みの検証を行いながら意識改革と取り組みの実効性を、実効ある取り組みにしていきたいというふうに考えております。 ○議長（木下克志君）　福沢清君。 ◆１５番（福沢清君）　このことは１２月に少し結果が出るというふうに思いますので、そのところで再度要請をしていきたいというふうに思います。やっぱり市の職員の皆さんが地域のいろんな行事や地域での仕事というものにも参加をできるというような体制にしていただくためにも、このことは必要だというふうに思います。計画とか目標が少なくとも実現できるように取り組んでいただきたいというふうに思います。　次の質問として、中心市街地の活性化について質問をしたいというふうに思います。　まず、平成２６年度から始まった第２期中心市街地計画の進捗状況でありますけれども、これと重なっているのかどうかわかりませんけれども、７月３０日の日本経済新聞には、市街地活性化計画、全国４４計画、目標達成ゼロという活字が躍っていますけれども、飯田市の進捗状況とあわせてこの新聞の報道というのをどういうふうに解釈しているか、その辺をお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（木下克志君）　高田産業経済部長。 ◎産業経済部長（高田修君）　初めに、その日本経済新聞の記事に出た内容について少しコメントをさせていただきたいというふうに思いますが、これは中心市街地活性化計画４４計画、これは飯田市でいくと１期のほうの計画になりますが、４４計画がございましたが、そこで掲げた目標が達成できた計画がゼロだという、そういう新聞記事でございます。これは複数、例えば飯田市もそうですが、２つ以上の目標を掲げたときに、その全部が達成できていないとゼロという判断でございましたので、飯田市についてもそのゼロという判断の中に入っているということであります。　内容を見ますと、例えば飯田市の場合もそうですが、２つの目標を掲げて、そのうちの１つは達成をできました。もう１つについては、７割達成ができたかという範囲の中では７割まで行っていないということで、２つのうち１つができていないという判断でゼロの中に入ったということでありますけれど、１つでも目標が達成できた部分は４４計画のうちの２６あったということでございますので、その中に飯田市も入っているということであります。　そういうふうに理解をいただいて、このときの２つの目標値は、１つは中心市街地の自転車・歩行者の通行量を目標値にしました。それから、もう１つは都市福利施設の利用者ということで、都市福利施設の利用者については目標達成ができましたが、歩行者・自転車通行量については目標値９，０００人に対して達成できなかったという状況がございますので、その反省を受けて、第２期では平日と土曜日とそれぞれ目標値を別につくって、それぞれの施策を当てはめて、しっかりとこの目標達成にしていきたいということで２期の計画に移ってきております。　この２期の計画の今の進捗状況でございますけれど、２期の計画は具体的には４つの目標を定めています。平日の歩行者・自転車通行量、それから土曜日の歩行者・自転車通行量、それから文化・交流施設の利用者の数、それから都市福利施設の利用者の数という４つの目標を立てて現在取り組んでいるという、そういう状況でございます。　個々の目標数値を少し申し上げたほうがいいかどうか、ちょっとそこのところはまたかな、ちょっと時間もございますので、そういうことでお願いしたいと思います。 ○議長（木下克志君）　福沢清君。 ◆１５番（福沢清君）　全てでなくて通行量のところだけ、４カ所の目標地点のね、目標地点の通行量のところだけちょっとお示しをいただきたいと思います。 ○議長（木下克志君）　高田産業経済部長。 ◎産業経済部長（高田修君）　それでは、歩行者・自転車通行量に限って、平日と土曜日の２つの目標値を申し上げますけど、平日の通行量については目標値１万３００人に設定をしています。それから、土曜日の目標値８，６００人という形で設定をしております。　それに対する２７年度の数値を申し上げますが、平日の通行量１万３００人の目標値に対して９，７３８人、それから土曜日が８，６００人の目標に対して７，７７２人という状況が平成２７年度の調査の数値ということになっております。 ○議長（木下克志君）　福沢清君。 ◆１５番（福沢清君）　今、一つの目標というのをお示しいただいたわけですけれども、このままでいくとこの目標というのは、あと２年半ぐらいあるんですけれども、その目標達成というのはどういうふうに見ているんでしょうか。 ○議長（木下克志君）　高田産業経済部長。 ◎産業経済部長（高田修君）　毎年度これからフォローアップしてまいりますけれど、さまざまなソフト事業を通じてこの目標値を何とかクリアする、できるというふうに考えております。 ○議長（木下克志君）　福沢清君。 ◆１５番（福沢清君）　実際にこういうふうに目標を毎日毎日見ているわけじゃないもんですから、わからないところもあるんですけれども、なかなか市街地の活性化というのは難しいなあというのが実感であります。　一番最後に少しその辺についてもお話をしたいと思いますが、次に通行量測定値以外の市街地活性化、例えば橋北地区では歴史的建造物とか、そういうものについても将来像として示されているわけですが、その辺について、活性化というのを目標値の設定がない中でどういうふうに判断をしておられるかをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（木下克志君）　理事者側の答弁を求めます。　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　この活性化ということでの判断ということでありますが、これは例えば仲ノ町の取り組みで特徴的なものとして、議員御存じのとおり、平成２７年３月にオープンした春草生誕地公園、これがあるわけでありますが、こうした事業は市政懇談会の提案をきっかけにして橋北地区の皆さん方が中心になって署名・寄附活動を実施して、そしてその実現につながっていくという流れがあったわけであります。さらに、隣接する空き店舗の活用の取り組みにまで発展したという、ある意味で全国的にもモデルになり得るプロジェクトではないかというように思っております。やはり当事者意識を持つ市民の方一人一人が円卓を囲むように地域の中で課題を語り合い、学び合い、アイデアを出し合いながら実践していく、まさに共創の場づくりから生まれる取り組みの一例ではないかというように思うわけであります。　中心市街地活性化基本計画も、こうした多様な主体の取り組みを取り入れながら、中心市街地の活性化を目指してきているところであります。今後とも、こうした取り組みというものを横展開できるような後押しを考えていければと思っているところであります。　詳細につきましては、部長から答弁させていただきます。 ○議長（木下克志君）　高田産業経済部長。 ◎産業経済部長（高田修君）　今の第２期の中心市街地活性化計画では、先ほど４つの目標値を掲げているというふうに申しましたけれども、具体的には６１の事業を取り組んでいるわけでありますけれど、その事業がどの目標にどのように結びついているかというところはちょっとなかなか難しいんですけれども、ただ６１の事業をしっかり取り組む中で、この４つの目標値を何とかクリアをしていきたいというふうに思っております。　それからもう１つは、今度の２期の計画の特徴として具体的な５つの箇所を上げています。飯田駅周辺、それから緑の回廊、それから橋北の町並み、それからりんご並木というような形で、具体的にその取り組みを重点的に取り組もうという地点も上げながら中心市街地の活性化に取り組んでおりますので、目標値をクリアするということもありますけれど、それだけではなくて、中心市街地全体に目を配ってしっかりと取り組みも進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（木下克志君）　福沢清君。 ◆１５番（福沢清君）　そういった中では、一つの目標値としては、測候所の利用とかそういうのがあるかというふうに認識をしているんですが、橋北全体を見ていくにはもうちょっと何かないかなあというふうに思ってこの質問をさせていただいたわけであります。　また、この中心市街地の活性化の中では、現在懸案になっているかというふうに思いますが、旧市営プールの跡地とか、それから都市デザイン競技の結果をどういうふうにしていくかとか、それからこの第２期の計画を立てるときにも仲ノ町の話題となったと思うんですが、そこには武家屋敷を、もう少しほかの旧市にも若干あるもんですから、そういうところもまとめてはどうかとか、そういう案も出されたかというふうに思いますが、今、旧市営プールの問題、それからデザイン競技のこととか、それから仲ノ町への提案とか、そういうものについての経過等があればお聞かせいただきたいんですが、いかがでしょうか。中心市街地の活性化のためには、具体的なこういうことがやっぱり進められていかないとなかなか難しいなあというふうに私は思うもんですから、その辺をちょっとお聞きしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（木下克志君）　高田産業経済部長。 ◎産業経済部長（高田修君）　桜並木につきましては、これから地域の皆様と検討が進んでいくだろうというふうに思っておりますけれども、都市デザイン競技のこれからの扱いといいますか取り組みについて少し申し上げますと、あのときに緑をしっかり使いながらこの丘の上、駅周辺も含めての具体的な姿が提案という形で示されたわけでありますけれど、今それを、どのようにこの地域の中でそれを具体化といいますか、地域の思いとしてまとめていくかということがこれから大事だと思っておりまして、今、例えば建築士の皆さんですとか、そうした皆さんと勉強会という形で、デザイン競技で提案されたもののそういう検討会みたいなことを始めたところでございます。　もう１つは、第３期に向けて、これはリニアの駅の駅周辺整備構想検討基本計画が今年度末ということになりますので、それを受けてリニアの駅と、それから中心市街地がどのように結ばれるのか、そうしたことも念頭に置きながら、この中心拠点をどのような姿にしていくかということを具体的にしていくのは次の３期の計画ということになろうかと思いますので、この計画づくりは２９年度から始まりますので、その中で具体的に今のデザイン競技の扱いも含めて検討していく、そういう時期がこれから来るというふうに思っております。 ○議長（木下克志君）　福沢清君。 ◆１５番（福沢清君）　中心市街地の活性化というのは、先ほど市長からもお話がありました。橋北は橋北での取り組みをされているようでありますが、やはりどういう形に持っていくかというのはやっぱり飯田市が提案していただくと。それで市民の合意を得ていくという姿でないとなかなか大胆には変わっていかないというふうに思いますので、その辺をお願いして私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（木下克志君）　以上で、福沢清君の一般質問を終わります。　会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。　　　　　１４時５９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　１５時１４分　再開 ○議長（木下克志君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　それでは、次の一般質問を行います。　熊谷泰人君。 △熊谷泰人 ◆３番（熊谷泰人君）　こんにちは。会派のぞみの熊谷泰人でございます。　リオオリンピックが閉会いたしました。日本は過去最多の４１個のメダルを獲得いたしました。日本中が熱く燃えたところでございます。当市からも、カヌー・スラローム競技に地元、白山通り出身の矢澤兄妹が出場し、地元では羽場公民館において８月８日から１０日までの３日間、深夜から早朝にかけてパブリックビューイングによる応援を行いました。教育長、そして議長にも御参加をいただき、テレビ局の多くの取材がありまして大いに盛り上がりました。結果は、兄の一輝君が１１位、妹の亜季さんが２０位と、決勝に進むことはできなかったんですけれども、川の流れと懸命に戦う姿は我々に感動を与えていただきました。　今度はカヌーで初めて羽根田選手が銅メダルを獲得したということもありまして、今後はこの競技も注目されることとなるというふうに思います。矢澤選手には４年後の東京オリンピックを目指し、ぜひ頑張っていただきたいなあというふうに思っているところでございます。　さて、昨年、ことしと、総務委員会の行政視察で福岡県の糸島市、それから群馬県の高崎市へ空き家対策について視察を行ってまいりました。それぞれの市の特徴ある取り組みを学んできたわけですけれども、当市においても昨年制定しました条例に基づきまして空き家等の対策計画を策定し、今年度から対策事業に取り組んでいただいたところでございます。　今回の質問は、この空き家等対策計画についてと、長野県で今年度から始まったスポーツコミッション設立、運営事業について市がどのようにかかわっていくのか伺ってまいりたいというふうに思います。　まず、空き家対策計画についてでございますけれども、この計画は空き家化の予防、それから活用、流通の促進、管理不全対策、跡地利用の流動といった視点から取り組みを進め、防災面はもとより活力ある地域づくりの実現を図り、空き家や跡地を地域の資源として、地域協働で活用し、循環させていく目的で策定されています。　市の空き家の現状は、別荘や賃貸などを除くと３，４００戸の空き家があると報告されておりますけれども、ここ５年間で毎年約１２０戸ずつ増加してきている状況もあります。このまま放置すれば大変な状況になることは想像がつくわけですけれども、この対策計画が目的どおりに進捗することを期待したいというふうに思います。　そこで、計画の具体的な取り組みの中で、まず空き家の活用、流通の促進という中に、空き家バンクを構築・運営するというふうにあります。ことし５月３１日に宅地建物取引業協会南信支部と長野県建築士会飯伊支部との協定を締結いたしました。３カ月が経過したばかりですけれども、現在の空き家バンクへの登録状況等についてお伺いをいたします。 ○議長（木下克志君）　理事者側の答弁を求めます。　竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（竹前雅夫君）　現在までの空き家バンクに御登録いただいた空き家の件数でございますけれども、８月末現在で２件でございます。このほか、登録関係書類をお持ち帰りいただいたケースもございます。それから、空き家利用の相談につきましては、４月から８月までで１０件程度という形になっております。 ○議長（木下克志君）　熊谷泰人君。 ◆３番（熊谷泰人君）　私も市のホームページで確認をしておりましたんですけれども、私が確認した当時、下久堅の１件のみが登録されていたような状況だったんで、２件というふうにお聞きしたんで、また１件ふえたのかなというところでありますけれども、この空き家バンクではどのような情報を提供しているのか中身をお伺いいたします。 ○議長（木下克志君）　竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（竹前雅夫君）　これにつきましては、空き家の所在地、それから面積、建築面積でございますけれども、それから構造、公共施設等からの距離、それから部屋数、間取りのイメージ、築年数等を掲載しております。 ○議長（木下克志君）　熊谷泰人君。 ◆３番（熊谷泰人君）　私もホームページのほうで確認をしました。不動産業者が広告を行うような内容とほとんど同等の情報提供になっているわけですけれども、私は空き家バンクはもっと利用者を引きつけるような情報を提供すべきではないかというふうに考えます。　そこで、対策計画の中には建物の改修費用の補助や子育て世帯への引っ越し費用の支援など、さまざまな助成事業があるわけですけれども、この情報もあわせて提供していくべきじゃないかなというふうに思います。また、空き家周辺住民のニーズを調査して、こんな方やこんな店舗が入居してほしいなど、地域の要望や自治会の活動、それらの情報も公開して、地域になじんでいただける方の誘致を行っていくことも必要ではないかというふうに考えます。　定住・移住対策で有名な徳島県の神山町、ＮＰＯ法人グリーンバレーでは、来たい人を全て受け入れるのではなくて、必要な人に必要な場所に来てもらう。仕事を持った移住者や起業者を誘致するワークインレジデンスというふうに言っているんですけれども、これを行ってきておりまして、仕事を持った人の移住についてはまちの将来にとって必要の思われる働き手とか起業家を逆に指名して、ワークインレジデンスで商店街をデザインするというような事業を展開しているようであります。　このように、空き家情報バンクにはまちづくり委員会やＮＰＯ法人などの協力を得ながら、より詳細な情報をデータベース化し、提供していくべきと考えますが、いかがかお伺いいたします。 ○議長（木下克志君）　竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（竹前雅夫君）　議員のほうから神山町の事例も出していただきながら御意見を頂戴したというふうに思っておりますけれども、現在、空き家のいわゆる物件確保をするということを最優先にしている状況でございます。　バンク登録のために権利関係の洗い出し、それから現地の調査等に相当な時間と手間を要するということで、まずは登録いただく空き屋数を先ほど議員に見ていただいたときに１件、１件が２件ということでございますけれども、これの件数を何とかもうちょっとふやしていきたいなという、そういうことでやっております。　そうは申しましても、御提案がございましたように、この事業自体が議員御指摘のとおり空き家を資産化しようと、そして活用しようと、こういう事業でございますし、それからまちづくり委員会、それから専門家集団、宅建業界の方々、それから建築士業界の皆さんを含む、そういった専門家の力もかりながら空き家を資産化し、特定空き家、準特はもちろん、いわゆる法律、条例にのっとった措置をしてまいりますけれども、活用を大きくしていこうという事業趣旨もございますので、そういうことを考えますと、地域に必要な人材を誘致するイメージで空き家情報を付加せよという今の御意見だというふうに思いますので、私もこういった条例の趣旨も踏まえて新しい提案として受けとめさせていただいて、まちづくり委員会、それから地域の情報、こういったようなものを把握ができ、それからそれが効果的であるという判断がされれば、そういった情報を掲載していくという方向で取り組んでまいりたいというふうに考えております。　基本は、今のものが最上ではなくて、いろいろ御意見をいただいて、あるいはまた審議会等もございますけれども、さまざまな方々からの御意見をいただく中でこのホームページを、空き家バンクをよりよいものにしていくという基本はその視点に立って進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（木下克志君）　熊谷泰人君。 ◆３番（熊谷泰人君）　ありがとうございます。全く気持ちが一緒だというふうに思いますので、確かにまだ始まったばかりの事業であります。登録もまだまだという形だと思いますので、ぜひ部長におっしゃっていただいたような形の中で進めていただければというふうに思います。　次にですけれども、糸島市のほうに行った折に、空き家を３週間、実際に生活を体験してもらい、移住のきっかけとしてもらうとともに、体験者から糸島に対する思いや移住に対する考え、課題などの情報を収集して、体験者の声として情報を発信しながら糸島市をＰＲするための移住体験宿泊、トライアルステイというふうに呼んでいるようですけれども、この事業に取り組んでおられました。　２６年度には１０組の募集に対して１１１組の申し込みが、また２７年度には７組に対して９０組、今年度はちょっとお聞きしましたら８組の募集に対して７２組の応募があり、非常に好評ということでございました。昨年、実際に移住された方は１組だったようでありますけれども、体験者からのさまざまな意見をいただいて、市のＰＲや定住・移住促進策の一助となっているように聞いております。　そこで、当市でも先進地、糸島市などの、ほかにもやられている市があるようですので、それら先進地の状況を調査・研究して、定住促進策またはシティープロモーションにもなるかと思います。この移住体験宿泊事業というものを取り組む検討をされてはいかがというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（木下克志君）　竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（竹前雅夫君）　今の御意見に対する私どもの基本的な姿勢は、移住をされる方というのは、やはり御指摘のようにこの飯田の地に非常に期待をされているという、こういう面もあると思いますけれども、反面ではここに居住してどうだろうかという不安を持っておられるという、こういうことがあると思います。　そうしますと、移住のお試し、お試し居住といいますか、そういうことができれば当市でも移住の可能性というのは高まりますし、移住された後のいろいろなトラブル、そういったようなものにも対応できる、トラブルが出ない可能性が高いという、そういう形になると思いますので、有効なものだというのを基本的に置いております。　ただ、実施されるための条件整備みたいなものも必要かなということで、ある程度きちんと管理をされ、それから電気や水道等が利用可能であるとか、あるいは家財が片づけられて居住できるとかいったようなことが可能になりますので、この条件を整備する必要があるであろうということ。　それから庁内的には、定住促進について産業経済部が中心となった庁内横断連携による移住定住促進プロジェクトを立ち上げて研究を進めておりますので、その課題の一つとしてプロジェクトの中で検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（木下克志君）　熊谷泰人君。 ◆３番（熊谷泰人君）　ありがとうございます。ぜひ地域の要望等もあると思いますので、それぞれ取り入れていただいて検討を進めていっていただければというふうに要望しておきます。　それで今、これまでは活用のほうのお話でしたが、次に管理不全対策についてでございます。　特定空き家、準特定空き家、これは市の条例等にもあるわけですが、その市内の現状についてお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（木下克志君）　竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（竹前雅夫君）　平成２５年度に各地区まちづくり委員会の皆様に御協力をいただき行いました危険な空き家調査をもとに、その後把握された分も含め、道路や隣地に面しております危険な空き家と判定した空き家、２７年度末で１１８件でございます。これらの空き家について、順次所有者に指導を行っておりまして、自主的に対応していただいたものも含めて２２件が解体、３件が修理されまして、残件は９３件が残りということになっているということでございます。　条例の特定空き家に相当する基準ですけれども、指定まではまだ行っていないということでございます。指定しなくても所有者等の調査を行うことはできますし、また管理等についての指導、依頼もできるということで、法に基づく指導、勧告、命令等が必要な案件については、特定空き家等の指定をし、手続を進めていきたいというふうに考えております。　準特定空き家に相当する道路や隣地に影響がない危険な空き家と判定されている建物は、２７年度末で１９０件でございます。特に危険がなくても準特定空き家に相当する建物を含めると、２７年度末で４００件程度ということになります。　今年度、各地区まちづくり委員会に調査をお願いしておりまして、今のところ１８地区から回答をいただきまして、空き家の総件数１，７８３件というふうになっておりまして、まちづくり委員会の皆様の御努力には本当に感謝を申し上げたいというふうに思っております。　住宅地図を使って紙ベースで御提出をいただいておりますので、電子データ化の作業を行っているところでございまして、建物の状況調査は所有者等の調査を含めて今後になるということでございます。 ○議長（木下克志君）　熊谷泰人君。 ◆３番（熊谷泰人君）　わかりました。大体空き家の１割程度ということですかね。　そこで、今、解体が２２件されたというふうにお聞きしましたけれども、市が行っている補助制度についてお聞きしていきたいんですが、空き家対策の補助や支援制度を見てみますと、空き家化の予防や活用や流通の促進への助成が主で、特定空き家あるいは準特定空き家などの管理不全となった空き家への金銭的な助成は行われていないというのが実情だと思います。　確かに空き家は所有者責任ということで、それが大きいかというふうに思いますけれども、計画の中でも述べられているように、空き家や跡地を地域資源というふうに捉えれば、所有者責任だけを言うのではなくて、やはり行政としても管理不全空き家への金銭的補助等を行っていく必要があるんじゃないかなというふうに考えます。　部長も一緒に高崎市の視察をされましたんで、高崎市のほうでは解体費用の助成に補助率５分の４、上限１００万円という大きな助成を行っておりました。平成２６年度、２７年度の２年間で３００戸の解体を実施して、予算的には２億６，０００万という助成を行っているわけですが、それぞれ解体にはかなりの費用を要するわけで、所有者もなかなか対応できないというのが実態だというふうに思います。　この管理不全となった空き家を解体し、跡地利用を図ることは防災面からも重要であるというふうに考えますので、解体への補助を検討できないのかどうかをお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（木下克志君）　竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（竹前雅夫君）　今、お話しのとおり、高崎市の考え方も空き家の除却が進んでいけば固定資産税の評価額６分の１の特別措置が適用されなくなり、その部分では税の収入が伸びると。さらに除却されてその空き地が活用されて売却されたり、あるいは新しくうちが建つということになりますと、今度は建物の固定資産税収入、それから居住する方の市民税収入、こういったようなものにはね返ってくるということで、非常に流通しやすくなるという、こういうお話がございました。　私ども、基本的には議員御指摘のとおり、所有者の責任で解体をしていただくべきものであるというふうに考えております。しかしながら、空き家所有者から解体に関する問い合わせもふえておりますし、解体費用への補助要望もあることも事実でございます。それから高崎の事例を見ても、これは解体の大きなモチベーションになるという、きっかけになるという、こういうことも思われますので、今のところ補助制度中心の活用に向けた補助制度中心の体系にはなっておりますけれども、この解体補助についても今後の研究課題とさせていただいて、その意識を持って今後の状況により検討も行ってみたいというふうに考えております。管理不全についてもほぼ同様の考え方でございます。以上でございます。 ○議長（木下克志君）　熊谷泰人君。
    ◆３番（熊谷泰人君）　前向きに検討していただけるということで捉えさせていただきます。　確かにおっしゃったように、当然跡地利用が図られて新築住宅等が建てば、固定資産税も毎年増収になるわけで、その辺も踏まえると無駄な投資ではないのかなというふうに考えますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。　次、その管理面のほうですけれども、まず空き家等の適正な管理及び活用に関する条例、昨年つくられた条例ですけれども、この８条に緊急安全措置というのが書かれておりまして、特定空き家や準特定空き家について公共の安全確保に必要な最低限度の措置を講ずることができると。それで、そのかかった費用については市が負担するんですよというような条項がありました。　この緊急安全措置というのはどのような場合のことをいうのかお示しください。 ○議長（木下克志君）　竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（竹前雅夫君）　お話しのとおり条例第８条の緊急安全措置でございます。これは、公共の安全を確保する緊急の必要性があって、該当する空き家の形状を著しく変形させることはないと見込まれるときに、安全の確保に必要な最低限度の措置を講じるということで、例えば空き家に設置をされている看板が落ちそうであるとか、あるいは道路に面している部分の瓦が落ちて通行者に被害を及ぼす可能性があるとか、そういったケースを想定して、取り除く等、職員が対応できる範囲を想定しておりまして、８条２項のとおり、市がその費用を負担するということになっております。 ○議長（木下克志君）　熊谷泰人君。 ◆３番（熊谷泰人君）　わかりました。　市が費用を負担するという状況もあるわけですけれども、高崎市では空き家の建物内部の清掃や敷地内の除草、その市内の業者とか隣近所の人に作業をお願いしたときに、そのかかった費用の２分の１、それから上限で２０万円までの助成をしておるようですね。これはおおむね３年間ということでしたけれども、確かにそれぞれ所有者、さまざまな理由があって管理できないというのがあるかと思います。放置されたままの状態で、老朽化も速くなりますし、防災面からも好ましくないという状況もあると思うんで、この空き家の管理費用の補助を検討できないかお伺いしたいと思います。 ○議長（木下克志君）　竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（竹前雅夫君）　先ほどの解体費用の御質問に対するお答えでもさせていただきましたけれども、基本的には所有者責任、これはもう十分御承知のことであるというふうに思いますけれども、しかしそこも現行の新しい空き家対策計画にのっとった対策を動かしてみる中で、その必要性等について私どもも検討をしてみたいというふうには思っておりますので、今後の研究検討課題であるという認識は持ち続けて、空き家対策に当たっていきたいというふうに考えております。 ○議長（木下克志君）　熊谷泰人君。 ◆３番（熊谷泰人君）　ありがとうございます。　さまざまな理由でやっぱり管理ができない人たち、どうしても負担がかかってくるのはまちづくり委員会とか隣近所の方々への負担があるかと思います。やむを得なく草刈りをしたり、そんなようなこともやられざるを得ないような状況もあるかと思うんですけれども、そういうような場合にまちづくり委員会とかそういうやっていただいた方に金銭的な補助、また除草等で使用した草刈り機の燃料とか、かえ刃など物的な補助というのも一つの方法かと思われますので、その辺も含めて検討していっていただければなというふうに要望をしておきます。　何につけても予算というものがないと、これできないわけで、高崎市では１億５，０００万という莫大な予算をとっておるわけですね。市の予算、今空き家対策７００万ちょっとですかね、そんな状況の中では一概に無理なお願いもできないんですけれども、これは市長にぜひ拡大をしていただいて、予算をたくさんつけていただけるようなことを要望しておきます。　時間もあれですので、次の大きな２番のほうの質問に入らせていただきます。　スポーツ合宿の取り組みについてということで、長野県では市町村等と連携して、県内のスポーツ関連情報を一元化に収集、管轄し、効率的な情報発信を行うことで国内外からのスポーツ大会やスポーツ合宿等を誘致し、県内のスポーツ振興及びスポーツツーリズムによる地域経済の活性化を図るということを目指して、２８年、今年度ですね、スポーツコミッションというのを設立し、運営事業を開始しました。　このスポーツコミッションというものに、今後市はどのようにかかわっていくのかをお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（木下克志君）　三浦教育次長。 ◎教育次長（三浦伸一君）　スポーツコミッションにつきましては、今議員御説明のとおりの組織であります。飯田市におきましては、スポーツ大会やイベント、それからスポーツ施設の情報をこの長野県スポーツコミッションを通じて積極的に情報発信することで、飯田市のスポーツ振興に役立てていきたいと思っております。 ○議長（木下克志君）　熊谷泰人君。 ◆３番（熊谷泰人君）　要するに、市としては県のスポーツコミッションに情報を提供して、県に一括してプロモーションしていっていただくと、そんなような考えでよろしいですかね、受けとめ方で。 ○議長（木下克志君）　三浦教育次長。 ◎教育次長（三浦伸一君）　そのとおりです。 ○議長（木下克志君）　熊谷泰人君。 ◆３番（熊谷泰人君）　そこで、現在、市がスポーツ合宿に取り組んでいる状況というのをお聞きしたいんですが、どの程度されているのかお願いいたします。 ○議長（木下克志君）　三浦教育次長。 ◎教育次長（三浦伸一君）　平成２７年度の飯田市の体育施設の使用状況でございますが、スポーツ合宿を目的とした利用は６種目１６団体、延べ３，３００人余りでございます。この中には特に信濃グランセローズの７日間の春のキャンプというのが御利用いただいております。以上です。 ○議長（木下克志君）　熊谷泰人君。 ◆３番（熊谷泰人君）　３，０００人ぐらいの利用者があるというようなことですかね。　実は６月に、うちの会派の政務調査で網走市のスポーツ合宿の取り組みの視察をいたしました。７面のサッカー、ラグビーのすばらしい芝生のグラウンドを整備して、社会人ラグビーのトップリーグのチームを中心に年間利用者が６万人、延べ１万６，０００人の宿泊者数があり、その経済効果は年６億円にも上るということでした。　ここ数年、この地域でも関西、東海圏からのスポーツ合宿の希望の問い合わせが体協やそれぞれ昼神温泉とか宿泊施設にかなりあるように聞いています。交流人口の拡大には、各種スポーツ大会の開催やスポーツ合宿の受け入れが大きな役割を果たすと考えますけれども、スポーツ大会には施設の整備も必要となってくるわけで、小・中学生のスポーツ合宿の受け入れは現状の施設でも工夫さえすれば十分可能であり、長野県のスポーツコミッション事業を開始された今、他の市町村におくれることのないよう市としてもこのスポーツ合宿を事業化して取り組むべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（木下克志君）　三浦教育次長。 ◎教育次長（三浦伸一君）　現在の飯田市の体育施設の利用状況ですが、土曜日、日曜日、休日というところは市民の皆さんの利用が非常に盛んでございまして、体育施設全体のキャパシティーが少ない中で、なかなかそこでその期間に誘致というのはなかなか難しいかなと思っています。　ただ、グラウンドや体育館につきましては、平日の昼間であれば比較的すいている、そういう施設もございますので、そういう施設を活用してスポーツ合宿の支援をしていきたいと思っております。 ○議長（木下克志君）　熊谷泰人君。 ◆３番（熊谷泰人君）　なかなか事業化というのも難しいかもしれませんけれども、何とか事業化をして、県のスポーツコミッションとあわせた事業展開をしていっていただきたいなというふうに要望しておきます。　それでは、最後に市長にスポーツ振興に対する考え方をお聞きしたいんですけれども、４期目の政策を発表されましたけれども、その中に地育力による心豊かな人づくりの中で子供の体力向上と成人の運動習慣の定着を進めるなどスポーツの振興を図るというふうに１行書かれておりました。スポーツ振興についてですね。　次期総合計画では３０年後に滞在人口は１８万人という項目を上げているわけで、何度も私も言っておりますが、交流人口の拡大にはスポーツの力が大きいというふうに考えます。リニアを見据えたこの社会資本整備の中にも、市長は知の拠点、それから文化ホールの建てかえ等の政策がありましたけれども、ぜひここの中にもスポーツ振興の拠点となる施設整備をお願いしたいなというふうに考えますが、市長の御見解をお願いします。 ○議長（木下克志君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　ほかのところで健康増進のところでそうしたスポーツの利用については書かせていただいているところでありますが、やはり今お話にありますように、このスポーツの振興というのは大切だという認識は私も持っておりまして、子供の体力向上、そして成人の運動習慣の定着化、こういった課題をやはり解決していくための有効なやはり政策であるというふうに思っております。　これからもこの体育協会、学校、公民館、スポーツ推進委員などの皆さん方との協働しながら、このスポーツ振興の各種政策を進めていければと、そんなふうに思っております。 ○議長（木下克志君）　熊谷泰人君。 ◆３番（熊谷泰人君）　ぜひよろしくお願いいたします。　これで私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（木下克志君）　以上で、熊谷泰人君の一般質問を終わります。　それでは、次の一般質問を行います。　清水可晴君。 △清水可晴 ◆２１番（清水可晴君）　市民パワーの清水可晴でございます。　９月議会開会中でありましたけれども、議長の許可をいただきまして、８月３１日から飯田日中友好協会が計画した旧満州、中国東北地方友好訪問の旅、訪中事業に参加をしてまいりました。日中共同声明の原点を踏まえ、かつて県内でも最も多くの満蒙開拓団を送出した飯田下伊那の友好協会として、侵略戦争の上に立って、平和友好交流の増進を目指して、中国黒竜江省ハルビン市方正県、ハルビン市木蘭県を訪問し、方正人民政府の表敬訪問と、かつての開拓団入植の足跡を体現するとともに、犠牲になられたみたまの慰霊墓参を行い、平和のとうとさを学び、日中不再戦の思いを深くするとともに、恒久平和を誓ってまいりました。訪中を通して、隣国中国との今後末永く友好交流を深める活動の大切さを再認識し、民間交流をさらに拡大するとともに、帰国者支援にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　今回の質問は、社会環境の変化などを踏まえ、奨学金制度一本に絞って質問をさせていただきます。　３月議会で子供の貧困問題を一般質問で取り上げました。その際、県の調査結果を申し上げましたが、再度調査実態を申し上げたいと思います。母子家庭で特に困っていること１位は子供の将来、進学が３５．５％、子育ての中で特に大変なことの１位は進学のための学費の貯金等が４５．８％など、子供の将来、進学に不安を感じ、教育費に苦慮しているひとり親家庭の現状が見てとれました。　また、地域人材を確保するために医療スタッフ、専門人材不足も明らかになっております。地元への若者の定着についても重要な課題でもあります。　そこで現状の奨学金制度について、以下質問をしてまいりたいと思います。　（１）奨学金制度の現状と見直しについて、①奨学金制度創設を計画している国、県の動向と、当市の奨学金制度の現状についてお伺いいたします。　この点については、３月議会で後藤議員が取り上げておりますが、国では新規に奨学金給付制度の創設との報道がされております。国の動向や県の動向はどうか、さらに当市の奨学金制度の現状についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（木下克志君）　理事者側の答弁を求めます。　三浦教育次長。 ◎教育次長（三浦伸一君）　それではまず国、県の動向について御説明いたします。　文部科学省は、給付型の奨学金の創設の検討を今年度より始めております。この給付型というのは、意欲と能力があっても経済的な事情により進学を断念せざるを得ない、そういう御家庭に対して進学を後押しする制度でございます。　県でございますが、県の奨学金のメニューの中での特徴は、県内の大学に進学する人への入学一時金の給付、それと遠距離通学費の貸与を行っております。　飯田市の奨学金制度の現状でございます。飯田市は民間の３育英会と連携をいたしまして、利用希望者を募集し、審査委員会において各育英会の利用者を決定させていただいております。内容につきましては、一般財源と貸与者からの償還金を原資に高校、大学、専門学校及び大学院へ進学する人への奨学金の貸与を行っておりまして、大学生等については月３万円、高校生については月１万円でございます。　貸与者でございますが、数年前には予定数５０人を大幅に上回る応募がございまして、このときは６０人の貸与という年もございました。ここ一、二年でございますが、応募者が二、三人の超過という、そういう状況でございますので、３育英会と協力いたしまして、応募をされた全員の皆さんに貸与をすることができております。以上です。 ○議長（木下克志君）　清水可晴君。 ◆２１番（清水可晴君）　わかりました。　国、県の動向もにらみながら、次の②の奨学金制度を充実し、見直す考えについてお聞きをいたしたいと思います。　子供の貧困やこの地域に大学が少ないという実態の中で、誰もが高等教育機関への学びの機会を保障できることや医療スタッフ不足などの課題が明らかになっておる状況もあり、奨学金制度を充実させ、見直す必要があるということで、以下、アからエまで幾つかの課題について申し上げながら、考え方についてお聞きいたしたいと思います。　まず、ア、若者の地元定着効果を高める奨学金制度の拡充についてであります。　ただいま飯田市の現状を報告いただきましたけれども、現制度では３分の１以内、上限６万円の償還が免除されております。若者の地元定着の促進を図るのは大きな市政の柱であります。現制度を拡充する考えはないか、まずお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（木下克志君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　今お話がありましたように、平成１９年度からこの償還金の免除制度を導入しているところでありまして、この目的は償還期間内に当地域にＵターンした人に対しまして償還金を免除するという、そういった趣旨であります。このところ利用希望者が増加傾向にあるところでありまして、当市が進めております人材サイクルの構築に向けまして、さらなる拡充ができないか、財源確保等につきましても検討を進めていきたいと考えるところであります。 ○議長（木下克志君）　清水可晴君。 ◆２１番（清水可晴君）　ただいま市長の前向きな御答弁をいただきました。ぜひとも前向きに検討いただきたい。これは要望させていただきたいと思います。　続きまして、医療、介護人材の育成という視点で奨学金の充実ということについて御提言を申し上げます。　医療人材、つまり看護、介護、薬剤、歯科衛生、それぞれの専門人材が不足している現状が、さきの私ども社会文教委員会の医療関係者の懇談で明らかになりました。特に地域包括ケアシステムを構築する上で、人材確保は喫緊の課題であり、医療専門人材の確保に奨学金制度を充実し、育成しながら誘導すると、そういう必要性があると思いますが、その点についての御認識、御見解をお伺いいたしたいと思います。 ○議長（木下克志君）　寺澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（寺澤保義君）　ただいまの地域包括ケアシステムを含みます人材確保の点でございますが、まず本当に地域包括ケアシステム等の構築におきましては、病院あるいは診療所、在宅医療、介護の連携、こういったものが必要でありまして、療養や介護を安心して受けられる仕組みをつくっていくということが重要だという認識でございます。　市といたしまして、これらの仕組みを支え、あるいは機能を向上するということでは、専門知識を持った医療人材や介護人材など欠かせない重要な視点であると考えるところでございます。　このような中でございますが、この４月に南信州広域連合を事務局といたします南信州在宅医療・介護連携事業推進協議会が組織をされまして、飯伊圏域における医療人材と介護人材確保の重要性が議論されておりますが、まずは看護師の確保を先行検討するということとした状況でございます。　あわせる形で８月１日でございますが、飯田医師会から南信州広域連合に看護職員確保のための奨学金制度創設に関する要望書が提出されております。広域連合におきまして検討は開始をされてきております。　市といたしまして、市の中で医療や介護人材がしっかり育ち、それが定着するということは重要だというふうに捉えておりまして、奨学金制度による支援のあり方など、現在、先行いただいております機関、医師会や包括医療協議会、広域連合などこういったところとの連携を深める中で考えていきたいとするところでございます。 ○議長（木下克志君）　清水可晴君。 ◆２１番（清水可晴君）　御案内のとおり、南信州広域連合に飯田医師会から要望書が出ておられます。そういう意味で、広域的にこの問題については考える必要があるというふうに思いますので、ぜひとも広域連合で決まりました方向性に飯田市としても加わっていくと、こういうことが大切であろうかなというふうに思っています。その点で、ぜひとも積極的にかかわっていただきたいことを要望しておきたいと思います。　続いて、入学一時金についても奨学金の対象にできないかということであります。　当市民パワーでは、ことし、子供の貧困問題に対する県の調査結果に基づいて、この子供の貧困問題に対する調査を先進事例であります宇都宮市の視察を先般行ってまいりました。　先ほどのアンケート結果にありましたとおり、進学のための学費の貯蓄等が非常に大変だというのが４５．８％ということで、その現状が明らかになったからであります。　そこで宇都宮市は、大学、短大、専門学校に行く場合に、国立、公立が２０万、私立が５０万の一時金を親に対して貸し出すと、こういう制度が確立されておりました。返還は４年プラス２年の６年ということでございました。これはいい制度だなと、親に、しかも親に対して貸し出すということでありますから、しっかりこれも見据えていく必要があるかなということで、今回質問の通告をさせていただいたところでございます。ぜひとも前向きに制度の確立ができないか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長（木下克志君）　三浦教育次長。 ◎教育次長（三浦伸一君）　今、御質問ありましたように、入学手続時にまとまった資金を用意するのが経済的な理由からなかなか困難であるとのお話もお聞きをしております。　先行してあります、先ほど御説明しました長野県の場合は、県内の大学等に進学した場合は入学金をメニューにあるということがあります。　また、今御説明ありましたように宇都宮市の例もございますので、ほかの先進事例、それから一番大事なのは財源の確保でございますので、その点を研究してまいりたいと思います。 ○議長（木下克志君）　清水可晴君。 ◆２１番（清水可晴君）　やはり非常に従来の飯田市のとってきた奨学金制度、やはり見直す時期に来ておるのかなというふうに今、実感をしていただいたのかなというふう思います。ぜひとも研究をいただければありがたいなと思います。　続いて、エですが、子供の貧困問題に着目した奨学金制度のあり方の検討であります。　この点については、国が今制度化を検討されている、県も一定の方向があるということでありますけれども、質問の趣旨はこうした子供の貧困に着目した制度というのをつくる必要があると、こういうことが私の御提言でございます。　特に、宇都宮市においては返還免除型育英資金の貸し付けを制度化しておりました。これは、市民の１億円の篤志寄附に対して、市が１億円を上乗せして基金をつくって、それを特別会計化しておるという、そういう状況でございましたが、非常に参考になりました。子供の貧困に着目した奨学金制度のあり方の検討について少し踏み込んでいただけないでしょうか。その点についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（木下克志君）　三浦教育次長。 ◎教育次長（三浦伸一君）　今、飯田市の奨学金につきましては貸与型でございます。就職した後、償還していただくという制度になっております。　社会問題化しているのは、その返済、償還が滞納化、滞納になっているとか、職につくことができないとか、こういう事例が報道されております。　飯田市の奨学金は、寄附金と一般財源償還金を原資に運用しておりまして、先ほど申しましたように、ここ一、二年は希望者の方全員に貸与ができるということになっております。　また、この償還金でございますが、今、ほぼ回収ができておりまして、当初の計画より少し償還の時期を延長するとかという方が何人かいらっしゃいますが、今そういうわけで運用に支障を来すというような状況ではございません。ただ、先ほど議員、お話しありましたように、国、県の動向や制度内容につきましては、先行事例も参考に研究する時期は来ているのかなというふうに考えております。 ○議長（木下克志君）　清水可晴君。 ◆２１番（清水可晴君）　課題が認識できたということで、今回の質問の意義がわかっていただけたのかなというふうに思います。ぜひとも前向きに検討いただければと思います。　大きな２番ですが、こうした制度を改革するときには、やはり財源というものが、先ほど来御答弁にありますとおり言われております。この間、民間３団体の篤志寄附をいただいた皆様方に心から感謝と御礼を申し上げる次第でございます。　このような制度が飯田市の奨学金の基本となっていることは事実でありまして、まさに多様な主体との協働と、こういうことだろうと思います。　先般、宇都宮に行きましたら、その市民の篤志寄附の１億円を原資にということで、なくなっていっちゃうんで、改めてこうしたホームページを立ち上げて、一般市民、企業から実は基金の寄附のお願いということでやっておるんですね。やはり、積極的にこうした民間の篤志寄附を公募して、募集するということはこれまでやってこなかったのかなというふうに私は認識していますけれども、こうした民間と協働して取り組む、そうした姿勢は大事じゃないかなというふう思っていますが、その点について御見解をお願いをいたしたいと思います。 ○議長（木下克志君）　三浦教育次長。 ◎教育次長（三浦伸一君）　今、議員、お話しありましたように、現在の３つの民間の奨学金は、それぞれ篤志寄附によりまして運用させていただいております。やはり、奨学金の場合は、どのように財源を確保して適正に運用していくのかということが非常に大事でございますので、その点は今後教育委員会としても検討課題だと思います。　御提案のあったふるさと納税による財源の確保につきましては、継続的に一定の財源を確保するという点を含めて、今後研究してまいりたいと思います。 ○議長（木下克志君）　清水可晴君。 ◆２１番（清水可晴君）　最後に市長と教育長にお聞きしたいと思うんですけど、やはりこうした時代背景が、本当に環境が変わってきたということで、従来型の奨学金制度を見直す時期にあるというふうに思います。特にふるさと納税の、ただいま研究いただけるということでしたけれども、その点も踏まえてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、御所見を最後お伺いしたいと思います。 ○議長（木下克志君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　３育英会の貢献につきましては、私のほうからも改めて感謝を申し上げさせていただきます。　今、お話にありますように、今検討する課題はやはりどんどん時代が変わる中で出てきているというように思うわけでありますが、それに合わせる形での制度の拡充というものが必要になるんだろうということで、検討をしていきたいと思います。 ○議長（木下克志君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　今、議員が御指摘いただいたとおり、時代環境の変化の中で、今現状としては希望者の多くに奨学金が貸与されているという現状に甘んじず、今後子供たちが自分の可能性を閉じてしまう、社会的な環境や経済的な環境、自分が努力してもどうしようもない環境の中で自分の可能性を閉じてしまうことがないように、制度の充実を図っていきたい、そう検討していきたいというふうに思っています。 ◆２１番（清水可晴君）　結構です。 ○議長（木下克志君）　これをもちまして、清水可晴君の一般質問を終わります。　一般質問の途中ですが、本日の会議時間を議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　それでは、次の一般質問を行います。　古川仁君。 △古川仁 ◆７番（古川仁君）　改めましてこんにちは。日本共産党の古川でございます。　２０１６年の第３回定例会、一般質問の１日目、私は９番目の質問者でございます。野球で例えれば９人目のラストバッターと言いたいところではございましたが、本日結びの大一番に木下容子副議長が準備万端スタンバイしておりますので、さしずめ結び前の露払いといったところでございましょうか。これから市長とがっぷり四つに組んで質問のほうをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、先日発生しました台風１０号によりまして甚大な被害を受けた皆さん、そしてお亡くなりになられた皆様に関しまして、心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。　そう考えますと、ことしは熊本への大地震だったりとか、北海道でも次々と台風が上陸したりとか、大変自然災害が多く発生した年だったなあというふうに思います。飯田市も９月４日に一斉の防災訓練が行われました。私も心を新たに安否確認を迅速に行いまして、今後進めたいと思っておりますし、防災に強い飯田市を目指していかなければいけないかなというふうに思っておるところでございます。　さて、話はがらっと変わりますが、この７月の終わりに私たち共産党の会派が視察、研修を行いました。その様子はまた御報告させていただきますが、研修ではことしは兵庫県の神戸市で行われました第５８回の自治体学校に参加をさせていただきました。　１日目の全体会は、日本型人口減少社会と地域の再生、不安と混迷の時代をどう生きるかと題しまして大阪市立大学の名誉教授であります加茂利男先生による御講義がございました。そして、２日目は分科会でしたけれども、地方創生とコンパクトシティー、公共施設と再編整備計画と題しまして、奈良女子大学の教授でございます中山徹先生による御講演がございました。　お二方の講演の中で共通しておっしゃられたことが出生率についてでございました。全国的にも人口減少が叫ばれておる中で、この飯田市も人口が減っておるというところではございますが、各自治体それぞれ魅力を発揮して、Ｉターン者、Ｕターン者、それから移住・定住者を招くというような施策が努力されておるところではございますが、その移住・定住施策なんですけれども、やはりあっちからこっち、こっちからそっちという感じで人口の奪い合いになってしまって、なかなかこの根本的な解決には至らないんじゃないかというような御指摘もございました。そこで、出生率を高めて人口をふやすという施策が今後大切になってくるんだということをおっしゃっておられました。　そのような中で、数日前になりますが、このような県内ニュースがありました。　小県郡の青木村ですけれども、この夏休みを利用しまして、８月２６日、２７日と都心に住むひとり親家庭の親御さんたちを招いて、村でこの生活を体験していただくというようなニュースをやっておりました。このひとり親家庭、移住・定住施策のイベントといったところでございましょうが、参加された親御さんは大変好評でして、数組の家庭で前向きにもう移住を検討するというようなことも伝えられておりました。　私、やっぱりここにポイントがあるんじゃないかと思います。やはり子育て世帯の方に移住・定住をしていただいて、子供を産み、育てていただく。飯田市もそのためにさらなる子育て支援を行うべきだと考えます。もう子育てするなら飯田市というようなことを全国に発信して、県内でも１９市の中ではトップぐらいの出生率なんですけれども、さらに高みを目指して出生率を高くして、人口減少に歯どめをかけていく、こういうようなことが重要じゃないかなと私、考えたところでございます。　というところで、本日の質問のほうへ参っていくわけなんですが、大きな１番としまして、飯田市の子育て支援について、そして大きな２番としまして、病児・病後児保育について質問をしていきますので、よろしくお願いいたします。　この大きな１番の飯田市の子育て支援のところなんですけれども、（１）飯田市の子供の貧困の実態についてと書かせていただきました。　先ほども清水可晴議員も、子供の貧困と奨学金のことに関して質問をされておりましたけれども、市長、この間出されました公約ですね、これのことはまた後でも最後にお聞きするんですが、その８月の終わりに出されました市長４期目に当たっての公約の中に、目標実現に向けた６つの基本方針とその展開の中の３つ目の柱ですね。誰もが住み続けたいと思う地域づくりを進める部分の（１）ですね。子育て支援関連の中に、このような文章がございました。　こども家庭応援センターの機能を生かした地域ぐるみの子育て応援体制をつくり、発達支援、ひとり親家庭、子供の貧困化等への対応を含め、子育ての悩みに応じて専門的な相談まで早目早目の対応ができるよう環境を整えます。この子供の貧困等と書かれております。　このことに関して、また後で御所見を伺うところでございますが、やはりこのような形で子供の貧困に関しては飯田市も今後重要になってくるんじゃないかなと私も考えます。　そこで、全国的にもひとり親家庭の半数が生活困難だと言われる中で、じゃあ飯田市はどのような状況になっておるのかということで、１番目の部分でございます。飯田市の実態はどのようになっておるのか、御所見を伺います。 ○議長（木下克志君）　理事者側の答弁を求めます。　寺澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（寺澤保義君）　ただいま議員のほうから飯田市の実態ということで、ひとり親家庭の状況を含めてということでございます。　まず、子供の貧困対策に関して考える上で、着目する幾つかの指標というものがございます。そういった指標の中に国、あるいは県の中でございますが、ひとり親家庭の状況がございますので、少しその点についてお答えをさせていただきます。　まず、ひとり親家庭の状況で、毎年５月の末時点、児童扶養手当の登録者数で申し上げますが、全体では少し、年次推移でございますが、平成２５年度が９６６世帯、２６年度が９７９世帯、２７年度が９９９世帯、２８世帯が１，０３４世帯という状況でございます。そのうち、実際に手当を支給している世帯といいますと、２５年度が８８４世帯、２６年度は８８６世帯、それから２７年度が９００世帯、２８年度が９２０世帯ということで、傾向としては増加の傾向がございます。　こういった一つのひとり親の状況を見ましても、事情を抱えた子供さん、あるいは事情を抱えた家庭というのが飯田市内にあるという認識でございます。 ○議長（木下克志君）　古川仁君。 ◆７番（古川仁君）　ただいまお示しいただきました国の指標等を当てはめて計算ということではございますし、手当のところもありました。少なからず、この世帯の方たちが全て生活困難、貧困かと言われるとそうでもないし、はっきりした数字がなかなかつかみづらいというのが現状じゃないのかなというふうなところだと思うんですね。　そこで、ちょっと違う角度で切り込んでいこうかと思ったんです。　私も考えてみましたが、例えば中学校や小学校で給食を食べるんですけれども、その給食費を納めるに当たって、例えば何らかの事情で納めていない家庭があれば、これは生活が困難なのかなというようなことも考えます。　そこで②のほうへ移っていくわけなんですけれども、ずばりお聞きするわけなんですが、小学校、中学校の給食費の滞納状況等ございましたら、その動向もございましたらお示しいただけますか。 ○議長（木下克志君）　三浦教育次長。 ◎教育次長（三浦伸一君）　それでは小・中学校の給食費の納付状況でございますが、納付がおくれる御家庭がないわけではございませんが、現在小・中学校での給食費の未納という案件はございません。また、傾向ということではございますが、過去５年間にさかのぼってみますと未納は一件もございません。 ○議長（木下克志君）　古川仁君。 ◆７番（古川仁君）　大変端的で、明瞭で淡泊なお答えをありがとうございます。　ゼロということは大変いいことだなと私も思いますが、この私の今後の展開で考えますと、なかなか難しい困難なことになってしまったなとちょっと焦っておるんですが、確かにゼロということでございました。ただ、おくれるということもございましたし、何らかの事情があるのではないかというふうなところもございました。　そこで、昨年のことを申しますと、昨年の私たちの代表が質問したときに、新聞報道があったということで、おなかがすいた姉妹がティッシュに塩をかけて口に含んで飢えをしのいでいたというような事例もあったというところで、これは大変極端な例ではございますが、飯田でもこういうような事例があったというようなところで、この新聞報道も偏ったものではないかというような見方もございますけれども、やはりこういった事例はあるというふうに私は思います。　手を挙げたくても挙げられないでおるんじゃないか、それから声を出したくても出せずにおるんじゃないかなというふうにも考えますので、ここからは要望なんですけれども、やはり私たちも調査・研究はもちろんしていくわけなんですけれども、やはり子供の生活困難や貧困に関しましては、これまで以上に行政側も調査等、実例をぜひ調べてもらって、本当に困難事例がないように調査・研究をしていただきたいなあと、これは要望でございますので、よろしくお願いいたします。　それでは、③のところへ移っていきます。　県がこのたび事業としまして行ったというところなんですけれども、松尾地区におきまして、ひとり親家庭や子供だけで過ごすことの多いお子さんを対象に子供の居場所づくり事業というのをこの８月から行ったというところがありました。　この子供の居場所づくりモデル事業というのはどういったものなのかといったことで、これは県の事業なので飯田市に対してというのは云々かんぬんというのはないんですけれども、ちょっと紹介させていただきますと、学習支援や食事提供、これが重要ですね、悩み相談等を行う１つの場所で多くの役目という１場所他役（ひとばしょたやく）と読むんでしょうか、子供の居場所を展開するということです。　県では、放課後等に子供だけで過ごすことが多く、食事を家族と一緒に食べることが少ない子供に対して、学習支援、食事提供、悩み相談等の複数の機能、役割を持ち、家庭機能を補完する１場所多役の子供の居場所を松本市とこの飯田市で展開しますよということでした。地域の人と子供たちとの温かなつながりの中で、この学習支援や食事提供、悩み相談を行っていくというような取り組みがこの８月から松尾で行われておるようなんですが、このことに関しまして、わかっておる範囲で結構なんで、どのように実施されておるのかお聞きします。 ○議長（木下克志君）　寺澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（寺澤保義君）　ただいまの子供の居場所づくり事業につきまして、まず認識について申し上げをさせていただきます。　先ほども申し上げましたとおり、幾つかの国の指針等を見る中で、そういったさまざまな事情を抱えたお子さん、家庭がいらっしゃるということを認識した中で、県が現在といいますか、委託をしてＮＰＯ法人が事業に関心のある団体や個人を集めていただきまして、コーディネートする中から現実の事業の実施につながってきたということでございまして、その過程の中でも、市といたしますと、関連する部署の私ども健康福祉部の担当者が会議に出席したり、実際現場に足を運びながらその状況というのを見させていただいておるといった状況でございます。 ○議長（木下克志君）　古川仁君。 ◆７番（古川仁君）　そういう中で８月に実施されて、お子さんたちが集まって過ごしたというようなことがあるわけですけれども、どういった状況だったかというのをわかる範囲で結構なんでお願いします。 ○議長（木下克志君）　寺澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（寺澤保義君）　先ほどおっしゃられましたとおり、松尾公民館など会場に学習支援、居場所で参加者、そういった呼びかけによって募られた方々を対象に行われて、８月で８回ですかね、開催をされておりまして、その参加者の中心というのは小・中学生で、各回１５人から２０人ほどいらっしゃって、それをサポートするスタッフが１０名程度おられて、先ほど議員もおっしゃられたとおり、食事もセットになっているという取り組みだということで認識をいたしております。　ただ、私どものほうでもお聞きする中でありまして、なかなか食事の提供の中でもやはり連続したスタッフを確保していったり、あるいはフードバンクからの食材を有効に活用していく、そういった組み立て方、こんなようなことにもなかなか御苦労をされておって試行錯誤されながら御苦労されて取り組んでおられるというふうに認識をいたしておりまして、私どものほうとしても居場所として、地域や民間、ほかにもやっていらっしゃる、そういった組織もございますので、さまざまな選択肢が広がっていくということは非常に大事だろうという認識でございます。 ○議長（木下克志君）　古川仁君。 ◆７番（古川仁君）　県のモデル事業ということもありますし、今後の動向を見ていきたいなというふうに思います。　このつながりで、④のほうへ移っていくわけなんですが、信州こども食堂ｉｎ飯田という団体がございまして、時を同じくしてこれが行われておるということなんですけれども、少し御紹介をしますと、親が働いていて一人で食事をしたり、栄養が偏りがちになったりする子供たちに食事の楽しさを伝えたいというところで始まったというところです。　この３月から飯田市鼎の西鼎の元中央診療所の２階に事務所を構えまして、地域の皆さんの方々と一緒になって始めたということでございました。　最初の食堂は３月１９日に地域の子供８人、大人１２人、事務局の方１２人ということで３２人ぐらいで集まって、皆さんが持ち寄った食材で子供たちと一緒にカレーをつくって一緒に食べたそうです。　４月には地元の小児科の先生を招いて、子供の貧困についてのシンポジウムを開いたり、５月には手づくりギョーザづくり、それから６月には五平餅づくり等々、月１回行事をし、皆さんが集まって食事をするといったようなことをしておりました。　費用は子供は無料で、大人は１００円というところで、本当に食材から何から皆さん本当に持ち寄ってやっていらっしゃるようでございます。　この夏休みに８月７日から１０日までの４日間だったですが、お昼も提供するとともに、午前と午後、一緒に宿題をやるというようなところで、大変参加したお子さんは好評だったというところでございました。　このように、先ほどもおっしゃったように、地域の皆さんも参加して、いろんな団体があると思うんですけれども、食材や調理器具を持ち寄って、子供と一緒になって食事をしたり、やるというものは大変貴重だなと思いますし、そして長期の休みに関しては、本当に一緒になって宿題をやっていただけるということは本当にありがたいことだし、貴重だなというふうに私は考えるんですけれども、このような取り組みを市はどうお考えになるか、今後積極的に取り組むような予定があるかどうかお聞きします。 ○議長（木下克志君）　寺澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（寺澤保義君）　ただいまの信州こども食堂ｉｎ飯田につきましては、私どもといたしましてもその仕組みや現場でどういったことが行われているかということについては承知をさせていただいております。また、そこに至るまでの中では、どうやって対象の子供世帯に伝えられるか、あるいはどうやったら人数を集めたらいいのかなといったような御相談も受けたりをしてきたというような状況もございまして、自発的な取り組みとして敬意を表したいとするところでございます。　私どものほうとして、そういった取り組みにつきましては、例えば御依頼があればチラシを置くだとか、あるいは関係機関に御紹介したり、つなげたりということで少し広がりに関してはお手伝いができるのかなというふうに思っております。また、少し支援的な考え方からいきますと、やはり今回の取り組みがまちづくりや地域づくりの応援といったような側面をあるというふうに今もお伺いをしたので、そういったまちづくりや地域づくり型の応援といったような支援制度も視野に入れながら、さまざまな選択肢の中で研究をさせていただくことがいいかなと思うところでございます。 ○議長（木下克志君）　古川仁君。 ◆７番（古川仁君）　御回答いただきました。やはりこのこども食堂さんみたいな取り組みは、ほかにもいろいろあると思うんですよね。例えば食育で言えば、各地域で行っておると思いますけれども、親子での料理教室だったりとか、これは大変好評でもう殺到するというようなこともお聞きしました。各地区でのＰＴＡでは行事を行ったりとか、私の住んでいる下山でも一昨年ですが、食の生活と改善を推進する委員会、食会の皆さんたちと一緒にお好み焼きを子供たちと一緒につくって食べたというようなこともしております。　また、学習支援というふうに考えますと、各まちづくり委員会ですとか公民館の皆さんが主体になって各地域で塾を開いたりとかして、宿題を一緒になって見るというようなところもお聞きしております。　このように、先ほども言いました多様にいろんな団体でいろんなことを支援しておるところなんですが、私、思うんですけれども、やはり県のモデル事業ではございませんが、学習支援も行って、食事の提供もし、それから子供の悩み相談もやりますが、何よりもやっぱり一人ぼっちの子供をなくす取り組みですよね。まさに子供の居場所づくりですよね。そういった政策を今後、進展していく。来年度の予算をしっかりとってもらってこの子育て支援をして、先ほどから申しておりますけれども、やはり子育てするなら飯田市というようなところを全国的に発信して子育て世代の方に住んでもらって出生率を高めて、人口減少に歯どめをかけるといった、こういった流れが考えられると思うんですけれども、こういった子供の居場所づくりというところに関してはいかがでしょうか、御所見を求めます。 ○議長（木下克志君）　寺澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（寺澤保義君）　いずれにしましても、さまざまな事情を抱えたお子さんにとっては、居場所をきちんとつくられていくということが学習支援とともに非常に着目すべきポイントではあるというふうに思っております。　そういった意味で、まずは私どものほうといたしましても、現在、国のほかの先ほど冒頭で申し上げました指針のほかにも着目すべき点というのは幾つかありまして、そういった状況が現在どうであるかということについて、庁内から情報を集約して、関係する会議等の検討につなげてまいりたいというふうにして、今現実にそういった動きをしておるわけでございますので、そういった検討の場を含める中で総合的に考えさせていただいて、事情を抱えたそういった家庭のお子さんがきちんと育つということを中心に考えてまいりたいと思うところでございます。 ○議長（木下克志君）　古川仁君。 ◆７番（古川仁君）　ぜひ本当に一人ぼっちの子供をなくす、そして子供の貧困、それから生活困難な子供の状態をなくしていくという点でも、ぜひこれは進めてもらいたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは大きな２番のほうへ入っていくわけですが、先ほども言いました子育てするなら飯田市をアピールするには、やっぱり病児・病後児保育があるのとないのでは大きな違いだと思いますし、この病児・病後児保育があるということは大変な魅力になってくると私は考えます。　この３月議会にもお聞きをしておるところではございますが、この間、やっぱり親御さんたちの働き方が多様になってきまして、本当に忙しい、共働きをしておるというような中で、本当に時間がない。そしておじいちゃん、おばあちゃんにもう子供を預けようかしらと思っても、今おじいちゃん、おばあちゃんももう就労しておって面倒が見られないといった状況もございますし、大変それぞれが忙しく、ぎりぎりの中で働いて慌てて子供を迎えに来るという状況はやはり変わっておらずある状況でございます。　そんな中で、やはりこの延長保育を考えていただきたいというところで３月議会はお願いをして、今後その後調査・研究してアンケートをとるなり、実態調査をしていただきたいというような要望をしておりますが、その後どのような進展があったかお示しください。 ○議長（木下克志君）　寺澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（寺澤保義君）　ただいまの病児・病後児の保育の関係につきましては、利用時間の延長とともに、保護者の皆さんのどういったニーズがあるのかということをまずしっかり把握していく点が必要だろうということでございまして、現在病児・病後児保育を委託しております医療機関とともに、そういった保護者の意向調査を実施しようということで、現在どういう調査項目がいいのかということで具体的検討に至っておると、こういった状況でございます。 ○議長（木下克志君）　古川仁君。 ◆７番（古川仁君）　現在、担当の先生方と一緒になって調査・研究を進められておるというところでございますので、今後いい方向に進むようにお願いしたいと思います。　あわせてここで要望もしておきたいんですが、やはり病児・病後児保育で働いておられる先生方は大変きつい労働といいましょうか、状態で働いておりますので、ぜひとも処遇改善のほうをあわせて検討いただければと思います。これは要望でございますので、よろしくお願いしたいと思います。　さて、これまで飯田市の子育て支援について進めてまいりましたが、先ほども市長にもお聞きするというお約束でしたので、時間はたくさんとりまして、これから聞いていくわけでございますけれども、子育て支援に関して今議論をしてきた、質問をしてきたところでございますが、改めて先ほども紹介しましたけれども、４期目に当たっての３番目の誰もが住み続けたいと思う地域づくりを進めるというところでの子育て支援ですね、ここにも子供の貧困化等への対応というふうに書かれております。これは具体的にはどういったことなのかを含めまして、本当に子育てするなら飯田市をどう進めるのかというようなところを市長の思いがあれば御所見を伺いたいと思います。 ○議長（木下克志君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　今、古川議員からも子育てするならば飯田市というようなことで、全国にもアピールできるようなそういった施策をさらに進めていければというふうお話をいただきました。この子育て支援は安心・安全のまちづくり、そして産業振興とともに３本柱の一つと私自身が位置づけてこれまでやってきたところでございますので、その充実をこれからも図っていくことができればという、そうした思いは持っております。　今、お話のあったように、この子育て世代の負担軽減、保育料でありますとか、あるいは医療費でありますとか、こういった子育て世代の負担軽減はこれまでもやってきたところでありますし、これからは先ほども少し出ておりましたが、そうしたまさに社会的弱者の皆様方に手を差し伸べるという、そうした観点からも、給食費等につきましても、やはり考えていくことが必要ではないかということを私自身は思っておるところであります。　また、病児・病後児につきましても、今そうした形でいろんな皆さん方の御意見を伺いながら、その充実をどうやってやっていったらいいかということについてもお話を進めさせていただいておるところでございます。　何よりも、子供を育てていくためには、子供を産む環境もしっかりと確保されなければならないわけでありまして、市立病院におきまして今里帰り出産も含めて年間１，５００件のお産にも対応できるような、そうした環境整備を整わせていただいて、御案内のとおり、７月に民間の診療所のほうでお産の扱いを休止せざるを得ないという状況になったことにつきましても、市立病院のほうで対応させていただくという中で、この状況を何とか克服してきている、そういった状況でございます。　やはりこういった子育て支援は、当然これで終わりというゴールがあるわけじゃないというふうに思っています。地域の皆さん方とともに、これからもしっかりと私自身も一緒になって、この子育て支援をどういうふうにやっていったいいかということを考えながら進めさせていただければと、そんなふうに思っておりますので、よろしくどうかお願いします。 ○議長（木下克志君）　古川仁君。 ◆７番（古川仁君）　わかりました。ただいま市長からの本当に温かい言葉をいただきました。　私も今、はっと目からうろこが落ちたんですが、産む環境もやはり整えるということが大事です。やはり、子育てするなら飯田市じゃなくて、子供を産み、育てるなら飯田市に改めさせていただきたいなというふうに思いました。　もう１つだけ市長に要望でございますが、これも読ませていただきまして、本当に最初の部分で先ほど市長がおっしゃいました社会的に弱い立場の方に手を差し伸べるというところが最初にもう書いてありまして、ずっとこの間一般質問でやりとりする中で言葉が出てきます。これは本当に、私も本当にそう思いますし、これは大事なことだと思います。　ただ、この公約を読み続けていきますと、そのためにも産業、それから経済がしっかりしていないとだめなんだというところで、あと延々、産業や経済がずうっと出てきまして、段々ウエートがこっちのほうへ来ちゃっておるんですね。気づくとこの手を差し伸べるところがどっちなんだというような感じで私はちょっと捉えてしまって、私の理解不足だったら申しわけないんですが、やはり私、思うんですけれども、それは確かに経済や産業、それから働くということは大事なんですけれども、やはり基本の基ですよね、この一番最初に書いてあります社会的に弱い立場の方に手を差し伸べる行政を本当に真っ正面に据えて、今後市政運営に取り組んでいただければということを要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（木下克志君）　以上で、古川仁君の一般質問を終わります。　会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。　　　　　１６時４０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　１６時５４分　再開 ○議長（木下克志君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　それでは、次の一般質問を行います。　木下容子さん。 △木下容子 ◆１４番（木下容子君）　皆さん、こんにちは。市民パワーの木下容子でございます。　私は、本日のラストバッターと申し上げるつもりでいたんですが、古川議員から熱いエールをいただきまして、結びの一番と言えと。ただし、結びの一番がふさわしいのは古川議員しかいないというふうに思います。本日のトリの質問をさせていただきたいと思います。　熱いオリンピックが終わりました。勝利をした選手にとっても、また敗れた選手にとっても、そこには大きなドラマがあり、大きな感動を与えていただきました。矢澤一輝さん、亜季さんのお２人の壮行会は、飯田西中学校の生徒さんが中心となって行われ、生徒の皆さん方にも大きな夢と感動を与えたんではないかなというふうに思います。　そして、これからはいよいよパラリンピックが始まります。オリンピックと同じような、あるいはそれ以上の感動、すばらしい感動を与えていただけるんではないかというふうに期待をしております。　今回の質問は、大きな１番として、第２回の定例会に続いて教育行政について連続で取り上げさせていただきました。２番としては、２年後に迫ったＡＶＩＡＭＡ（人形劇の友・友好都市国際協会）の総会について質問をさせていただきます。　それでは、通告に従って質問に入らせていただきます。　まず、教育行政についてでございます。　（１）国で検討されている学習指導要領の改訂についてでございますが、文科省では、今、学習指導要領の改訂を検討しているということでございます。１０年ぶりの改訂だそうですけれども、当然、国の事業ですので、市に質問をするのは筋違いだというふうなことを言われそうな気がいたしますけれども、ただ、この改訂によって飯田市でも大きく影響を受けることになるわけでございます。きちんと内容を押さえさせていただく上で、しっかりした準備が必要だろうということで、今回質問をさせていただくことにいたしました。　まず、国で検討されている学習指導要領の改訂は、どのような内容なのか、今の時点でおわかりになっている部分をお示しいただきたいと思います。
    ○議長（木下克志君）　理事者側の答弁を求めます。　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　現在、国の学習指導要領改訂に向けて議論されているところでありますが、国の中央教育審議会のほうでその大筋の方向が８月に提示されております。　その方向というのは、子供たちが何を学ぶのか、そしてそれをどのように学ぶのか、そして結果的に何ができるようになるのか、この３つの視点で学習指導要領の内容が改訂される方向です。　まず１番目の何を学ぶかということですが、これに関しては小学校５・６年生の外国語教育の教科化、そして３・４年生への外国語活動の導入というのが新しく導入される予定です。また２番目のどのように学ぶかということでは、単なる知識の習得ではなく、子供たちが主体的、対話的に深い学びをしていくアクティブラーニングという視点が提示されています。そして３番目、その結果として何ができるようになるかということにおいては、変化の激しい時代において、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力の育成ということが示されています。２番目のどのように学ぶか、こういったことを踏み込んで学習指導要領に明記されるのは、戦後初めてであります。そしてまた、その２番目に書かれているアクティブラーニングということに対して有効とされるタブレット端末の導入やプログラミング教育、またデジタル教科書の導入などのＩＣＴ教育の推進についても明示されている状況です。　このような方向については、大きな方向性として私も同じ考えです。以上です。 ○議長（木下克志君）　木下容子さん。 ◆１４番（木下容子君）　今、教育長のほうからいろいろお示しをいただきました。聞きなれない言葉もございました。アクティブラーニングが本格化するとか、あるいは外国語の活動の必修化、そんなようなことも始まるということでございます。　改訂にはどのようなスケジュールが示されているのでしょうか。いろいろな改訂が今計画をされているということでございますけれども、今おわかりになっている範囲でお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（木下克志君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　今、改訂のスケジュールについてですが、平成３２年度、今から４年後の２０２０年で小学校の改訂、その翌年度に当たる平成３３年度、２０２１年度からは中学校での改訂ということが予定されています。 ○議長（木下克志君）　木下容子さん。 ◆１４番（木下容子君）　小学校では平成３２年度、中学校では平成３３年度に改訂ということだそうですので、これは本当に今から準備をしていかないと間に合わないのかなというふうな気はいたします。　今回、大学入試制度の改定も議論をされているというふうに伺っておりますけれども、特に大学入試制度については私どもも親として、あるいは地域の大人として大変興味があるところでございますが、どのようなことが検討されているのかお伺いをいたします。 ○議長（木下克志君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　今、議員御指摘の大学入試制度の改革、これは昭和５４年、１９７９年から始まった大学共通第１次学力試験以来の大きな改革になります。そして、対象となるのは今の中学２年生から対象ということで、その準備に対しては待ったなしの状況であるという認識でいます。　その内容に関してですが、大学入試制度、ことしの３月、文部科学省の専門会議である高大接続システム改革会議が最終報告をとり行っています。その中で示された内容としては、現在、大学入試センター試験にかえて平成３２年度から（仮称）大学入学希望者学力評価テストが実施されます。この問題はマークシートに加え、記述式となります。記述式は、国語と算数で実施する。そして、また英語は、書く、聞く、読むに加え、話す技能も試験がされます。そして、将来的にはコンピューターによる出題、回答、いわゆるＣＢＴ（コンピューター・ベースド・テスティング）も検討が始まっています。　そうした中で、繰り返しになりますが、今の中学２年生から対象になりますので、その飯田の子供たちもこういった新しい試験に十分に対応できるように、準備を進めていかなければいけないというふうに考えております。 ○議長（木下克志君）　木下容子さん。 ◆１４番（木下容子君）　今の中学２年生から対象になるということでございます。　それから、英語については、これまでは筆記とリスニングだけだったわけですけれども、書く、聞く、読む、話すというこの４つの技能が必要になってくる。それから、これまではパソコンでの入試ということではなかったんですが、パソコンを使った選択式とそれから記述で書かなくてはならないということで、これは正直言って大変なことになったなというふうには思います。　暗記を中心としたこれまでのマークシート方式から、そんな形で、記述で回答するという形に変わるということはいい面もあるかなと思うんですね。暗記だけで入試に、暗記だけが評価をされるというこれまでの方式から、総合的な知識が評価をされるという点ではいいのかなと。それと私のほうで調べた内容では、１回だけでなく複数回挑戦ができるというようなこともお聞きをしているところでございますので、その点はよくなることかもしれません。　ただ、評価できる面ばっかりでなくて、やっぱり私としてもとても心配なところがあります。例えば、今までのようなマルバツ式であるとか、数字を求められるような答えの出し方であれば、また、あるいはマークシートでの回答ならそれを評価することには、評価者によっての違いというものは出てこないだろうと思うんですけれども、今回の改訂が予定されているような内容で、記述式で書き込みをするとすると、それを評価者がきちんと評価をしてもらえるものなのかどうなのか、評価をする人によって評価の点数が違ってくる、分かれてしまうということの問題はないでしょうか。　それから、コンピューターを使ってのＣＢＴ方式での試験であるということは、パソコンになれているかどうかが当落の分かれ目になってくる可能性もあるというふうには思います。このことに関しては、（２）の項目とも重なってきますので、後ほど質問をしたいというふうに思います。　このように、今回の改訂が必ずしもいい面ばっかりではないというふうには思います。ただ、現実に大学入試がそんな形で変更されるということが間近に迫ってきているということなれば、それに対応をしていかなくてはならない、地域としても、あるいは飯田市の教育委員会としても対応をしていかなくてはならないというふうに思います。市としてその対応はどうされるのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（木下克志君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　市の文部科学省の方針に対する対応ということですが、今現状、飯田市のＩＣＴの現状をお伝えしますと、国のほうでは第２次教育振興基本計画において、平成２９年度、来年度末までに子供たちのコンピューターを児童・生徒３．６人に１台、電子黒板や実物投影機を各学級に１台、そして無線ＬＡＮ、高速インターネットを１００％にしなさいというのが一つの基準になっています。　この基準に対して飯田市はどうかということで、昨年度２６年度末の段階でいうと、教育用のコンピューターは国の３．６人に１台が飯田市の場合は９．２人に１台、電子黒板は学級に１台というのが方向性でありますが、今、飯田市の中では教室に関して０．０８台、実物投影機は０．２３台、無線ＬＡＮに関してはまだ未整備という状況になっています。ここに関しては、国の目標値に関しては非常に差がありますので、飯田市としても少なくとも国のレベルに対するレベルにはキャッチアップしていかなきゃいけないというふうに考えております。 ○議長（木下克志君）　木下容子さん。 ◆１４番（木下容子君）　国の方針がそんな形になって、改訂が推し進められる状況で、地域としてはそれに対応していかなくてはならない、大変なことだろうなというふうに思います。　２番のＩＣＴ教育の導入についてお伺いをさせていただきます。　今回、文科省では、学習指導要領の改訂についてＩＣＴ教育についても触れておりますけれども、文科省の方針についてどのように教育長は捉えていらっしゃるのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長（木下克志君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　文部科学省の方針についてということですので、私個人の考え方になりますけれども、やはり時代の大きく変わっている中で、ここまで文部科学省が指導の仕方まで要領に定めてきたというのは、やっぱり教育現場も変わっていかなきゃいけないんだ、それは深く認識するとともに、大きな方向性については繰り返しになりますが同じ考えであります。 ○議長（木下克志君）　木下容子さん。 ◆１４番（木下容子君）　今、教育長言われたように、やっぱり指導の仕方にまで国のほうで方針を出してこられたということは、これは本当に大変な状況の中にあるなというふうに思います。それに対応をしていかなくてはならない教育行政というのも大変だろうなというふうに思っております。　６月議会の中で私は、ＩＣＴ教育について質問をさせていただきましたけれども、教育長はその折に、ＩＣＴ教育について導入を進めるというお話でございました。その時点では私、そして井坪議員の御質問にお答えをする中で、国の方針では２０２０年にはデジタル教科書にする方向が出されているということもそのときにおっしゃられておりましたけれども、同時にプログラミング教育も必修化される動きになっているという御答弁もいただいております。　この点についても質問をしたいと思いますけれども、このプログラミング教育という言葉は市民にはまだなじみがない言葉であろうかと思います。少しわかりやすく、かみ砕いて、短時間で結構ですので御説明をお願いできますでしょうか。 ○議長（木下克志君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　プログラミング教育とは何かという御質問だと思うんですが、非常に難しい、まだ教育関係者の中でも評価が定まっていない部分がありますので、簡単に言うことによって誤解を招く恐れもありますが、私の理解も含めてお伝えしたいと思います。　まず、プログラミングというのは、コンピューターに対して自分が意図したどおりに動くか、指示命令をする、そういうことがプログラミングというふうにいいますけれども、プログラミング教育というのは、そのプログラミングをすることの体験を通して、どうしたら自分の意図したとおりにコンピューターが動くのか、その思考を学ぶということが大きなことで、プログラミング教育でちょっと誤解を招くのが、コンピューター言語を学ぶんだというような一部で誤解があるんですが、そういった言語を学ぶのではなくて、プログラミングの思考を学ぶ、論理的にどう組み合わせて結論に持っていってコンピューターを動かすか、こういった思考を学ぶというのがプログラミング教育の大きな柱です。　これがなぜ非常に求められて必修化まで出ているかというと、今の小学生が子供たちになるころには、いろんな分野でコンピューターが日常生活になります。農業や医療、そういった分野でも、コンピューターがＡＩやロボットが動くような時代になる。そのときに、どういう仕組みで動いているのかということの理解をしていることが産業にも大きな効果があると思いますし、一人一人が生きる可能性、活躍する可能性も広くなってくるだろう、こんな見解のもとでプログラミング教育が今注目されているというふうに認識しています。 ○議長（木下克志君）　木下容子さん。 ◆１４番（木下容子君）　ありがとうございました。　やっぱり新しくプログラミング、自分がコンピューターに指示を出して、それがうまくコンピューターが動くというところを体感しなくてはいけないし、そういうことだろうというふうに思います。　６月の議会の中で、私たち会派は、国が進めようとしている教育改革に対して少し懸念をする部分もございまして、ＩＣＴ教育は必要があるだろうけれども、そんなに早急に進めるべきことなんだろうか、もう少し時間をかけてじっくり研究していくことが必要ではないかというスタンスでおりました。　でも、教育長の６月の御答弁をお聞きし、会派として勉強をするというためにＩＣＴ教育の先進地である春日井市に視察に伺ってまいりました。先ほど大学の入試制度の大きく変わるというような御答弁をいただきましたが、春日井市ではＩＣＴ教育を進める理由の一つに、その大学の入試制度が変わるということを視野に入れてというふうで進めておられました。パソコンやタブレットの操作になれないままでは、記述式の回答はまずできないだろうという見解でございました。　私自身は、国が今回進めようとしている学習指導要領の改訂や大学入試の改定が全ていいものだというふうには思っておりません。本当に懸念すべき内容がたくさんあるなというふうに思います。　しかし、そうはいってもこの地域の子供たちが、タブレットの操作になれないために進化をし続けるＩＣＴ関連の環境になじめなかったり、あるいは大学入試におくれをとったりしてしまっては、これは私たちの本意ではございません。ＩＣＴ教育に関して、推進すべきという教育長の御見解について理解をいたしました。国の方針とは違います。教育長がそれに対応をしようというふうな姿勢を理解いたしました。　そこで、改めて質問いたしますけれども、ＩＣＴ教育導入の目的、目標について飯田市としてどういうふうにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（木下克志君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　ただいま議員のほうからＩＣＴ教育の方向性について御理解をいただけたということで大変うれしく思います。ありがとうございます。　おっしゃるとおり、国がやるからやらなければならないというものでもないというふうに思います。国の示された方向の中で、飯田市なりの教育をやっていくべきだろうというふうには考えています。その中で、前回の議会でも答弁させていただきましたが、今、テクノロジー、コンピューターを入れることによって、子供たちの教育の課題が解決するということは十分考えられます。そういったものをなぜＩＣＴをやるのか、こういったものを学校現場と共通理解を図りながら、前に進めていきたいというふうに思っていす。　そのなぜＩＣＴ教育をやるのかというのは、飯田の中では今３つに絞っています。　１つは、飯田市固有の課題でもあるんですが、少人数学校、小規模学校がふえている中で、子供たちの豊かな学び、例えば切磋琢磨をしたいとか、例えば多様な意見、いろんな意見を酌み取って自分の考えを修正していく、こういったところはどうしても少人数学級、小規模校では育みにくい課題があります。そういったものを解決していこう、テクノロジーの力を使って、そういった課題を解決していこう。　２番目としては、これも飯田市の課題ではあるんですけれども、不登校で教室に入れない子供たち、また発達要因とか特別支援を要する子供たちで通常の教室では授業を受けられない子供たち、こういった子供たちに対してコンピューターの力というのは非常に有効だということは証明されています。そういった中で、学力、そういったハンディキャップを負っている子供たちの学力保障、こういった課題に取り組んでいきたいというふうに思っています。　３番目としては、今学習指導要領に示されたアクティブラーニングと言われる深い学びですね、主体的に対話的に学ぶ、こういった学習のスタイルというのを３つの課題、大きな目標として取り組んでいきたいというふうに思っています。 ○議長（木下克志君）　木下容子さん。 ◆１４番（木下容子君）　飯田市が進めようとしているその３つの取り組む理由、しっかり受けとめさせていただきました。　３番に参りたいというふうに思います。　春日井市では、正直言って、えっと思ったんですが、ＩＣＴ教育は、先生方が楽に子供たちに教えることができるために取り組むということを言われました。子供たちが学ぶことよりも先生方がしっかり教えることができるように、４５分間の授業をしっかり教えることができるようにという理由が９８％だというふうに言われました。子供たちが学ぶための道具としてＩＣＴを使うというのが２％だとおっしゃったんですね。えっと最初は思ったんですけれども、ただそれを進めることによって最終的には子供のためになったということも言われました。　飯田市での今後の導入の計画と、ＩＣＴ教育のビジョンについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（木下克志君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　導入のビジョンに対しては、先ほど３つの目標をかなえる、テクノロジーによって子供たちの豊かな学び、今ある課題の３つを解決するというのが大きなビジョンではありますけれども、導入の計画としては、今３つのステップで進めていこうというふうに思っています。　３つ目のステップのゴールは、２０２０年のこれから４年後の学習指導要領の改訂にスリーステップを持っていこうと思っています。　その前段階になるファーストステップとセカンドステップについてですが、まずファーストステップは、モデル校区を今つくっています。学校のほうからこういうふうな形でＩＣＴを取り組みたいという中学校区を、今３つ手を上げていただいています。その中で、今３つの課題に対して対応していく。その中で、第１ステップとして実証をしながら、しっかりと継承をしていくということが大事だなというふうに思います。何が成果で、何が課題であったか、こういうものをファーストステップで検証した後、第２ステップに進み、その効果、課題を解決しながら、ほかのモデル校区以外にも第２ステップを広げ、第３ステップである２０２０年に関しては、全校である程度一定程度のＩＣＴの導入ができる、そんなような計画を立てて進めていきたいというふうに考えています。 ○議長（木下克志君）　木下容子さん。 ◆１４番（木下容子君）　ＩＣＴ教育を導入するためには、幾つもの課題があろうかなというふうに思います。　まず、学校現場の環境を整えなくてはならないというふうに思っているわけですけれども、まさに今、教育長言われましたように、学校間で、大きな学校も小さな学校もあるということですので、学校間、地域間での格差を解消する必要があるだろうというふうに思います。　それから、学校の中で最低限必要なＩＣＴ環境の整備もこれは必要だろうと。先ほどの目標の中にも入っておりましたが、無線ＬＡＮの環境整備でありますとか、あるいはネットワークの構築、今まだまだノート型のパソコンやタブレットの配置が、国の基準までいっていないというようなこともあろうかと思います。　それからもう１つ大きな問題で、機器の選定に関してはどのように取り組むのか。いろんな機器、いろんなメーカーの機器がありますけれども、春日井市で伺ったお話では、これまで取り組んでこられた自治体の中でも、値段なんかの関係で、購入した機器がふぐあいで大変苦労をされている自治体があるというようなお話も伺いました。　それからもう１つ大きな問題は、導入に関して先生方の理解をどう得て、またその研修がとても大事になってくるんじゃないかというふうに思いますけれども、その整備の方針に関してどういうふうにお考えでしょうか。お伺いします。 ○議長（木下克志君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　機器の整備の仕方、また先生方の研修をどう進めていくかという環境整備のハードとソフトの面の御質問というふうに解釈しましたが、まずハードの側面でいうと、今いろんな自治体が取り組み始めていますが、私自身の個人的な感想も含めて、今技術革新がすごいんですよね。１年たって、２年たって、全く違うものが出てくる中で、何か一つの方針に決めてしまうリスクというのもあるだろうなと。これから２０２０年を目標としたときには、全く別の機種が出てくるということも十分考えられる。それを見越して計画を立てていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。　ですので、飯田市においては、ファーストステップ実証研究を進めるに当たっては、幾つかの機種を使いながら、どういう形がいいのか、コスト面と効果、これとの検証をしていきたいというふうに思っています。　２番目のそうはいってもやるのは先生、この先生たちの指導力をどう高めていくかという課題ではありますけれども、実は今年度、信州大学と飯田市、高森町、喬木村と協働して、文部科学省から教員の資質向上のための研修プログラム開発事業の指定を受けています。受けることができたので、今実際に研修とプログラムの開発を行っています。こういった形で大学と連携するということを含めながら研修制度も充実して、先生がわからないということがないような環境も整えていきたいというふうに思っています。 ○議長（木下克志君）　木下容子さん。 ◆１４番（木下容子君）　２０２０年というゴールが設定をされているわけでございまして、今言われたようないろいろな課題を整理して、計画的に実施をしていく必要があろうかと思います。　そういった意味で、ＩＣＴ教育の基本計画というものを策定して臨まれるというお考えはありませんでしょうか。お聞きをいたします。 ○議長（木下克志君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　御指摘ありがとうございます。　先ほど申し上げましたとおり、今ステップを３ステップ積んで、どんなふうにやるかという計画は立てておりますが、名称は別として、やはりＩＣＴの基本計画というのはしっかりと立てていく必要があると思っています。そういった計画を立てて、予算を計画的に確保していく、そんなふうな体制をとっていきたいというふうに考えています。ありがとうございます。 ○議長（木下克志君）　木下容子さん。 ◆１４番（木下容子君）　予算も大事ですので、ぜひここは市長、ぜひよろしくお願いいたします。　６番に参ります。　導入に関して、メリット・デメリットの把握が必要ではないかなというふうに思います。いろいろと勉強する中で、文科省から出されている資料や会議の議事録などを読ませていただいたんですが、メリットはいっぱい書いてあるんですが、デメリットに関してはあんまり記述がないんですね。それと、春日井市でお話を伺ったときも、メリットのことはいろいろ説明していただいたんですが、デメリットに関してはあんまり正直言ってございませんでした。私は、むしろメリット・デメリット、いろいろやっぱり検証する中で、デメリットの部分をしっかり把握をして、そのデメリットを解消する必要があるんではないかというふうに思いますが、どのようなことを考えておられるのか、またデメリットの面の解消についてはどういう方策をお考えでしょうか、お聞きをいたします。 ○議長（木下克志君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　メリットは本当にいろんなところで出始めていますので、この場の答弁としては省かせていただきますが、じゃあ今飯田市としては、どんなところをデメリットとして考えているのかということについてお話をさせていただきたいというふうに思います。　デメリットとしては、どうしてもバーチャルや、要はフェース・ツー・フェースでないコミュニケーションがそのものだという、要するに実体験や生のコミュニケーションの比重が下がっていってしまうということが大きな問題になるという傾向があるんじゃないかなというふうに思います。いろんなコンピューター上でシミュレーションができたりとか、動画で見たりということができるので、それをあたかも自分のものに納得をする準備としてはいいんですけれども、実際としては体験をするとか、さわってみるとか、経験を生でしてみる、こういったことが軽んじられないようにしていく教育体制というのは大事だろうなというふうに思います。　もう１つとしては、これはインターネット全般に通ずるデメリットとして捉えていいかと思うんですけれども、インターネットになって便利になった。コミュニケーションも地球の裏側までできる。ただその便利の裏腹の中で、ホームページに載っている情報が決して正しい情報だけではない。自分がクリティカルに考えて、批判的に見ないとだまされちゃうような情報もいっぱいある。そして、また今度は自分が書き手になったときに、個人情報を載せてあっという間に載せたときにそういった危険性がある。また、さらには簡単に人を傷つけてしまう。その言葉だけフェース・ツー・フェースじゃないがゆえに傷つける言葉を安易に発してしまう。そんなようなことが起こり得る可能性が非常に多いんじゃないかなというふうに思います。　先ほど課題で言った実体験との隔離という意味で言うと、生で生きていくためにも、その補完としてのＩＣＴがあるんだという認識を深めるような、ＩＣＴのリテラシー教育というのをしっかりしていく必要があるんじゃないかなというふうに考えています。 ○議長（木下克志君）　木下容子さん。 ◆１４番（木下容子君）　ぜひこのデメリットを解消できるような形で取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。　（３）に参ります。　今、全国的に教師の多忙化が問題視をされておりますけれども、第２次ベビーブームにあわせて大量採用された先生方が退職期を迎えてどんどんやめられていらっしゃる。若手の先生方が増加をする中で、技術面、技能面がうまく継承されにくいという現状にあります。　なかなか世の中の環境が変わってきている中、例えば不登校が多くなったり、発達障害の子供が多くなったり、子供の貧困があったりというような環境がある中、経験が浅い先生方が下手をすると１年目に担任を持たなくてはならないというようなことも現実にあろうかと思います。　そういう中で、一生懸命働いている先生方がいらっしゃるわけですけれども、そうはいっても精神疾患に陥ってしまっているようなこともお聞きをするわけでございます。教員の多忙化について、飯田市の状況を把握されているでしょうか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（木下克志君）　三浦教育次長。 ◎教育次長（三浦伸一君）　それでは、各学校の教職員の勤務状況について御報告をいたします。　この勤務条件については、飯田市が独自に調査をしたものではございませんが、長野県の教育委員会が年間を通じて勤務実態を調査しております。その結果でございますが、昨年１２月１カ月の１人当たりの１カ月の平均の時間外勤務の調査結果を少し御紹介したいと思います。　小学校の場合の時間外の勤務時間数が４８時間３０分、中学校がこれ平均でございますが、５８時間４２分でございます。この数値は前年より減少をしております。休日を含めて１人当たり約１日小学校で１時間３０分、中学校で２時間の時間外勤務という状況でございます。その内容でございますが、授業の準備やテストの見返しなどの時間というふうに考えておりまして、休日においては、中学校では部活動の指導ということもあります。　飯田市教育委員会としましては、独自の調査はしておりませんが、毎年何回か学校訪問をしておりますので、その中で教職員の勤務実態について把握をしてまいりたいと思っております。 ○議長（木下克志君）　木下容子さん。 ◆１４番（木下容子君）　②へ参りたいと思います。　今、先生方の勤務の状況をお聞きいたしました。今回の学習指導要領の改訂によって、現場の先生方、これからはアクティブラーニングの本格実施でありますとか、小学校の英語の必修化、それから道徳の教科化など、本当に新たな教育課題への対応をしていかなくてはならないというふうに思います。この上、ＩＣＴ教育の導入という新しい課題にも取り組んでいかなくてならないわけですけれども、これが先生方の労働過重につながらないか、多少心配をしております。この点はいかがでしょうか。 ○議長（木下克志君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　今、議員御指摘のとおり、２０２０年に向けて大きな改革が教育現場に押し寄せます。そういった意味でいうと、ＩＣＴ教育の導入が労働過重になる可能性というのは十分にあるので、そこの部分は教育委員会としてもしっかりと現場の様子をコミュニケーションをとりながら、解決に当たりたいというふうに思っています。　ただ一方で、ＩＣＴは子供たちの教育部分もそうなんですが、先生方の校務のＩＴＣ化ということも十分に進めていかなければいけないなというふうに思っています。校務のＩＣＴ化というのは、例えばですけれども、成績処理を自動的に正確に行うとか、先生同士が行っている指導案を市全体で共有して効率化、または資質の向上をするとか、また子供たちの回答のマークシートを自動採点するとか、ＩＣＴ化をすることによって先生の校務が軽減されるという側面も出てきます。また、こういう中山間地を含む教育委員会が課題となっている研修、半日かけて来て戻るという研修に時間がかかっている現状の中で、各学校ネットワークをつないでテレビ会議システムをやってみるとかということも軽減につながるというふうには思っていますので、全て解決できるとは思いませんが、その先生たちの過重労働に関しては、ケアをしながらそこのテクノロジーも有効に活用していきたいというふうに考えています。 ○議長（木下克志君）　木下容子さん。 ◆１４番（木下容子君）　ぜひＩＣＴの導入に関しては、先生方の負担にならないようにしっかりとした研修をしていただいて取り組んでいただきたいなというふうに要望をさせていただきます。　大きな２番に参りたいというふうに思います。　まだ猛暑は続いておりますけれども、りんごんや人形劇フェスタ、とりわけ熱い飯田の８月が終わりました。　２年後の２０１８年には、ＡＶＩＡＭＡ（人形劇の友・友好都市国際協会）の総会が飯田市で開催をされます。この２０１８年は、いいだ人形劇フェスティバルの開催から４０年、それから人形劇フェスタ開催から２０年という記念の年に当たるわけです。この記念すべき年に、飯田市でＡＶＩＡＭＡの総会が開催できることになったことは、これは市長、副市長の手腕だというふうに評価をいたしております。加えて、この年は人形劇を通じて交流を続けているシャルルヴィル・メジェール市との友好都市提携３０年の節目の年に当たるわけです。総会にはメジェール市長もお見えになるというふうに伺っておりますが、総会に合わせての３０周年の記念事業の計画についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（木下克志君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　この２０１８年のＡＶＩＡＭＡ総会に合わせて、シャルルヴィル・メジェール市のボリス・ラビニョン市長が来飯されるということは、これまでも申し上げてまいりました。やはり今木下議員からもお話がありましたように、３０年の節目の年ということにもなるわけであります。この２市の友好関係の継続と市民レベルのますますの交流の推進を確認する意味からも、そうした記念事業等を考えていければと思うところであります。 ○議長（木下克志君）　木下容子さん。 ◆１４番（木下容子君）　先ほどの市長の御答弁の中で、小さな世界都市、まさにこれはＡＶＩＡＭＡの中でアピールをしたいというようなお話もございました。この機会に飯田の名前を知っていただくだけではなくて、飯田のよさを知っていただくという本当にいい機会になろうかなというふうに思います。　それでは、来飯をされる各都市の代表者に飯田の何を伝えるのか、どういうお考えなのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（木下克志君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　世界人形劇フェスティバルとして開催する国内最大規模のいいだ人形劇フェスタ２０１８を肌で感じてもらいたい、これが大きな思いです。　その中で、特に飯田の特徴である「みる人、演じる人、ささえる人」、約２，０００人を超える市民ボランティアが協働して取り組み、それぞれが参加ワッペンを購入し、身につけ、市民全員でフェスタを支えている、こういった取り組みをぜひ見ていただきたいなというふうに思います。　また、加えて飯田市には３５０年ほど前から伝承されている人形浄瑠璃があり、このことが飯田の人形劇文化の基礎となっていること、そして学校教育の一環としても市内小・中学校２２校で人形劇を演じる活動が行われていること、また人形劇に関する施設である竹田糸操り人形館、川本人形美術館などをぜひ見ていただく機会をつくっていきたいというふうに思います。　さらには、吉川議員の質問に市長も答弁されたように、リニア開通後を見据えた小さな世界都市としての飯田の取り組み、人づくり、地域づくり、産業づくり、こういったものを見て伝えていくことができればなというふうに思っています。 ○議長（木下克志君）　木下容子さん。 ◆１４番（木下容子君）　私自身も、これまでヨーロッパを中心に開催をされてきた総会かなというふうに思いますけれども、無理にそれに合わせる必要はないだろうというふうに思います。今、教育長言われたように、むしろ「みる人、演じる人、ささえる人」、そのスタイルをお伝えすることが、私はこの飯田のよさをアピールできる本当にいいチャンスではないかなというふうに思います。市民自体が一緒になって盛り上げていくという、そのことを肌で感じていただくことが一番いいおもてなしになるんではないかというふうに思いますので、そんなことで取り組んでいっていただけたらというふうに思います。　③番に参りたいと思います。　人形劇を通じて交流をしているシャルルヴィル・メジェール市では、副市長が報告されましたけれども、住宅街の一環の道路に飯田通りと命名して友好関係を見える化をしてこられた。市長も言っておられましたね。そういう形だそうでございますが、議会からも、議長からも話をさせていただきましたが、総会の開催に合わせて何かやっぱり見える化という形で答礼をすべきではないかというふうに御提言をしてきた経過がございますが、これに関してはいかがでしょうか。 ○議長（木下克志君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　昨年、木下克志市議会議長から答礼の必要性を御提案いただいた後、市民の皆様から人形劇や人形劇フェスタに関連する道路や公共施設へのネーミングなど、幾つかの提案をいただいています。２年後の世界人形劇フェスティバルを成功裏に導くため、年内に庁内組織を発足させる予定です。そのときにその市内の庁内組織において、シャルルヴィル・メジェール市への答礼についても実現できるように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（木下克志君）　木下容子さん。 ◆１４番（木下容子君）　年内に庁内組織が発足するということですので、本当に期待をしたいなというふうに思います。　④番に参ります。　長野オリンピックのときに１校１国運動をやられて、子供たちと海外の、そのときは国の代表ということでしたので、今回は各都市の皆さん方ですので少しイメージは異なりますけれども、このときのような１校１国運動のような交流は考えられないでしょうか。御質問いたします。 ○議長（木下克志君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　リニア時代を見据えて、長野オリンピックの際の１校１国運動のように、海外の国や都市について歴史や文化を学習し交流することは、飯田の子供たちのグローバルな人材育成、またふるさと意識の醸成につながり、大変意義が大きいことだと考えています。　ただ、実際に２０１８年ＡＶＩＡＭＡ総会へ参加する都市の代表者や、世界人形劇フェスティバルで上演する海外の人形劇人は来訪される予定ではありますが、その来訪者の滞在期間にかなり制約があることや、また学校が夏休み期間と重なることで、この１校１国運動のようにきっちりとできるかどうかには多少課題があるかなというふうに思っています。ただ、冒頭に申しましたとおり、グローバルな人材育成にとっては非常に貴重な機会だと考えていますので、小・中学校で取り組んでいる人形劇の発表を海外劇団とジョイントするとか、そういった形で各地域行うことによって劇団との国際文化交流や人形劇の操作方法など技術交流なども考えて行っていきたいというふうに思っています。 ○議長（木下克志君）　木下容子さん。 ◆１４番（木下容子君）　ぜひいい方向で御検討をお願いできればというふうに思います。　⑤番に参ります。　先ほども小さな世界都市というふうにお話がございましたけれども、フェスタの折には海外からの劇人が飯田にお見えいただいてきました。　でも、今回は特に総会ということで、また違った方たちがお見えになるわけです。これを契機に、小さな世界都市としての環境整備を考える機会にできたらというふうに思いますが、まちなかの案内表示や飯田の観光案内パンフなど、多言語での表示についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（木下克志君）　高田産業経済部長。 ◎産業経済部長（高田修君）　町なかにおけます国際化といいますか、町なかにおけます公共施設ですとか、あるいは民間施設の案内板、あるいは案内表示、それから御案内のためのパンフレットですとか、あるいは看板も含めてさまざまな課題があるというふうに思っています。　そうしたホームページ等も含めてどのように改善をしていくかということは、これからしっかり検討しなければいけませんけれども、例えば外国人のニーズの多いようなＷｉ－Ｆｉのことも含めてさまざま課題がございますので、それはＡＶＩＡＭＡ総会も限らず、このまちなかの国際化という面ではしっかりと検討をしていく課題だというふうに思っていますので、庁内挙げて検討してまいりたいというふうに思っています。 ○議長（木下克志君）　木下容子さん。 ◆１４番（木下容子君）　ぜひ２年後に向けて、いろいろな課題もあろうかと思いますけれども、小さな世界都市ということもあります。子供たちのためにもやはり大変交流が必要だろうというふうに思いますので、しっかり検討をして、計画をしていっていただきたいというふうに思います。　以上で、私の質問を終わります。 ○議長（木下克志君）　以上で、木下容子さんの一般質問を終わります。　ここでお諮りいたします。　ただいま一般質問の通告者が９名残っておりますが、本日はこの程度にとどめ、延会としたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（木下克志君）　異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会と決定いたしました。　あす８日は午前９時から本会議を開きますので、時間に誤りないよう、定刻までに御参集くださいますようお願いをいたします。　本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　１７時４５分　延会　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　平成28年11月17日　　　　　　飯田市議会議長　　木下克志　　　　　　署名議員　　　　　清水　勇　　　　　　署名議員　　　　　吉川秋利...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会